(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
投稿日：
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。平成27年から施行された相続税の改正の影響は、予想以上に大きいように感じてます。。疑問なのは、相続税の申告書の提出義務者が増えた一方で、申告書の体裁や添付書類の義務については改正が無く、結局殆どの方が税理士にお願いしなければ、申告書が作成できないような状況になってることです。ちょっと不親切ではないですかね。
制度的に、もう少し申告書を簡略化したり、申告期限を延ばしたり。。自分でも申告書が作成しやすくするようになるようにしないと、結構混乱するのではないかと感じてます。
以下 2015/4/23 日経新聞より
首都圏の税理士法人で相続税に関する相談が急増している。今年１月の税制改正による基礎控除額の引き下げで、首都圏郊外でも新たに相続税の納税を迫られる人が増えるからだ。セミナーへの出席者数が２倍以上に達する事例も。各法人は自治会イベントへの参加や個人基金設立の支援サービスを行うなど、相続税対策の指南に力を注いでいる。(中略)
関連記事
-
-
株式の譲渡制限をかけたからといって
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけ …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
新型コロナ対応での税制上の支援策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。新型コロナ対応の税制について解説してもリアました。 …
-
-
法人から個人へ名義変更した“低解約返戻金タイプの保険”に注意(水曜勉強会)
今日の勉強会ですが、皆3月決算で出払っており、、、、。何ともさびしいい勉強会でし …
-
-
森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川 …
-
-
取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か？
１ 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …
-
-
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少
中小企業庁は4月22日，2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …
-
-
“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは？
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …