アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。

また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。

 
27年分 28年分
①被相続人数(死亡者数) 129万444人   130万7,748人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 10万3,043人(内税額無し 3万27人) 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人)
③課税割合(②/①)   8.0%   8.1%
④相続税の納税者である
相続人数
  23万3,555人   23万8,550人
⑤課税価格 14兆5,554億円 14兆7,813億円
⑥税額 1兆8,116億円 1兆8,681億円

 - ブログ

  関連記事

2017年2月2日(木) ベトナム&インドネシア進出セミナー開催!

ベトナムとインドネシアの両国を、現地で事業を立ち上げてきた専門家を招き、事業環境 …

Jリーグ応援

以前、Jリーグの観戦にいったんですが、ビジター応援者、立ち入り禁止、、みたいなエ …

非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】

  今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …

国際最低課税制度導入へ

2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実 …

飲食店への税務調査 

飲食店では、現金売上を意図的に申告しないことが多いため、現金売上の漏れが無いか否 …

海外ネットワーク
なぜパナマ文書があそこまで注目されたのか?BEPSプロジェクトとの関係(新聞報道を解説)

なぜパナマ文書があそこまで報道され、特にヨーロッパ中心に税務情報開示の透明化が一 …

採用案内
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収

継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …

外国人の税務
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)

  Following documents must be attac …

PAGE TOP