業務案内

一般税務顧問/会計帳簿作成/決算・申告書作成業務

記帳代行・税務アドバイス・税務税申告書作成: 会計帳簿を作成から決算書及び税務申告の作成まで対応します。会社設立をご検討のお客様につきましては、適切な会社形態の選定、資本金等、税務にも影響を及ぼす重要決定項目に関するご相談から、司法書士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、USCPAのご紹介まで、幅広く対応しています。

タイ、シンガポール進出サポートサービス

法人設立／就業ビザ取得

タイ、シンガポールの各事務所と連携し、リーズナブルな価格にて、法人設立及び就業ビザ取得をサポートします。法人設立に関して必要となる書類については、弊社スタッフが日本側で内容を説明し、署名頂きます。忙しくて現地に行く時間が限られている御客様に好評を頂いております。

税務会計/給与計算等アウトソーシング

(タイ)
バンコクに常駐する日本人会計担当者が、給与計算、税務申告、監査まで責任もって対応します。また、タイの税務会計に関するご質問につきましては、弊社東京事務所においても対応致します。
(シンガポール)
法人設立直後の取引量が比較的少ない時期に関しては、弊社東京事務所において、シンガポール法人の記帳代行業務に対応し、決算、監査、税務申告につきましても、全て弊社東京事務所を窓口として、弊社バイリンガルスタッフが、責任を持ってシンガポール現地の会計事務所に業務を委託します。「子会社を設立したが、現地従業員を採用するまでには至っていない」「情報は日本側でコントロールしたい」という御客様に好評を頂いております。

海外税務リサーチサービス

世界60ヶ国の提携事務所との協力により、日本国内の税務のみならず、海外現地での税務に関する御相談にも対応します。金融機関や、政府系機関等へも情報を御提供させて頂いております。

国際税務／外国企業向サービス

外国企業の日本ビジネススタートアップ支援: 外国企業が日本のマーケットに進出する際には、税務会計のみならず、様々な問題に直面します。私どもは、その進出形態(駐在員事務所？支店？子会社？)の選択や、事務所選定、法人設立登記、就業ビザ取得、社会保険加入手続等の煩雑な事務作業を幅広く、且つ丁寧にサポートし、またバックオフィス社員の採用が決まるまでの間、会計帳簿の作成、給与計算等の事務作業もサポートします。必要に応じ、弊社税理士より、直接本国に英語にて報告を行います。現在、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア、中東各国からの日本進出企業をサポートしております。
外国人の日本での労働ビザ取得代行: 日本進出における税務アドバイスと並行して、提携の行政書士が、日本での労働ビザ取得についても的確にアドバイスし、スムーズに手続きを進めます。

相続／事業承継対策業務

相続税業務

税財源の確保、及び節税対策
現状想定される相続税コストを算定し、納税財源が確保されているか否かを検証します。さらに、御客様の財産を、少しでも多く御遺族に残すため、生前に相続税対策を検討し、最適な相続税対策プランをご提案します。
相続税・贈与税申告
相続税・贈与税の申告作業の中心となる財産評価は、考え方に幅があるため、評価作業を行う税理士により、評価額が異なる場合があります。複数の税理士で採用している財産評価方法を慎重に検討し、また小規模宅地の評価減等、適用し得る優遇税制の有無を慎重に検討した上で、迅速に相続税・贈与税申告書を作成します。
また、遺産分割に際しては、一次相続のみならず、二次相続をも視野に入れアドバイスを提供致します。

事業承継対策業務

自社株式を後継者へ円滑に承継するための、株価評価対策、承継方法等をアドバイスします。

ストラクチャードファイナンス

投資ファンド

不動産投資ファンド、株式投資ファンド、その他様々なファンドの組成におけるケイマンパートナーシップ、アイルランド法人、TMK(特定目的会社)、任意組合、匿名組合、有責法等のSPCを用いた資金調達、投資、新規事業展開等を、スキーム組成段階からトータルにサポートします。
私どもは、現在数十案件の国内外の投資ファンドの組成、運営に関与しております。もちろん、英語による対応も可能です。

対応業務　(いずれも英語対応可能)

不動産投資ファンド(SPC)、株式投資ファンドSPCの記帳代行、決算税務申告書作成
投資家向報告書
投資家の税務・会計上のアドバイス
投資ビークルの選択に関するアドバイス(任意組合、匿名組合、海外ファンド等)
資産流動化・証券化スキームの立案・組成サポート
その他ビークル組成から解散までの税務・会計コンサルティング

M&A／株価評価

M&A・組織再編: グループ企業内の統合、分社等のスキームを検討します。特に、組織再編税制の適用による時価課税の排除、繰越欠損金の有効活用や、合併比率、交換比率の算定等は重要な検討課題となります。また、第三者企業の買収に際してのデューデリジェンスについても、提携監査法人とともにサポートします。
株価評価: 評価対象企業の事業特性、成長性等、評価目的に最も適した要素を考慮しつつ、評価の公正性・妥当性を維持する形で、DCF法、類似会社批准方式等により株式価値算定・評価作業を実施します。