アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

タイ子会社設立時の注意(株主規制への対応)

投稿日: 

タイは2014年5月に軍事クーデターが起きるなど政情不安定ですが、日本企業は事業展開を見直す様子は全くなさそうです。

日本企業が、タイに子会社を設立する場合に直面する問題が、株主規制です。日本企業が50%超出資すると、ほぼ全てのサービス業は禁止されます。製造業であれば、規制を受けずに50%以上出資できますが、原材料の輸入・製造・販売のみが認められるのみで、製品の加工や単なる組み立て、有償の修理は、サービスとみなされ50%以上の出資が禁止されます。親会社から製品を輸入して販売することや研究開発、コンサルティング、遊休不動産の賃貸などの事業も勿論禁止。業種の定義がとても狭いのが難点です。

逆に出資を49%に抑えれば多くの事業展開が可能になりますが、たとえ知り合いといえども、タイ国籍の方にお願いして51%出資して、、とお願いする訳にもいかず。そこで、お金は日本企業が負担するから、出資するときの名義を貸してもらえませんか? という「名義貸し」が横行しており、これが、特に事業が上手くいった場合にトラブルに発展する可能性が高いんです。

これに対して、例えば日系のコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等3社程度から計51%から実際に出資を受け、小さな持ち株会社を作る方法があります。この持ち株会社が51%、日本企業が49%をそれぞれ出資して、目的とする事業会社を作る。持ち株会社の株主である会計事務所やコンサルティング会社等が経営に口出しをすることはないので、49%を出資する日本企業が事実上意思決定を握ることが可能です。実際に出資を会計事務所等は、それぞれの業務を通じて、株主意識を持ちながら会社の運営に関与するため、経営陣とのベクトルも一致します。配当で投資を回収していくというよりは、それぞれの業務から得られるサービス対価を通じて、投資資金を回収していくことになります。

タイ子会社設立時の出資方法

 - ブログ

  関連記事

確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます!

国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …

no image
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉

キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …

メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」 (新聞報道を解説)

メガバンクのリストラは衝撃ですね。フィンテックの台頭で、窓口業務担当の従業員が必 …

海外ネットワーク
国外関連者への寄付、移転価格税制との関係

外国の親会社に対して、資産を低額で譲渡した場合には移転価格税制により課税、資産を …

自粛により一旦減額した役員報酬を元に戻した場合の課税関係【水曜勉強会】

今日の勉強会の講師は、岩里さん。勉強会も、完全にリモートになりました。。 今回は …

一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務

転勤や留学で一時的に日本に滞在している海外国籍の方もいらっしゃいますが、そのよう …

税理士試験 申込者数激減。。

会計事務所業界への人気の無さ、魅力の無さが一目で分かる推移表です。各事務所、人材 …

お花見🌸

芝公園 お花見で賑やかなランチタイムでした!

PAGE TOP