アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税 税務調査を受ける確率は?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の講師は寺田さん。消費税のインボイス制度や、所得拡大促進税制等、重要なトピックを解説してもらいました。その中で、相続税の申告に関する調査着手件数の統計の紹介もあったのですが、個人的にはそれがかなり興味がありました。

ご存知の通りですが、平成27年1月以降の相続から、相続税の基礎控除が5000万円から3000万円に切り下げられ、多くの方に申告義務が生じることになりました。1年間で約130万人の方がお亡くなりになりますが、そのうち、約10~11万人位の方に相続税の申告義務が生じている状況です.

東京国税局内で提出された申告書ですが、税務調査への着手状況は以下の通りです。

課税価格   申告件数  実地調査割合 簡易調査割合

1億円未満  18,114件    3.3%    2.0%

1~3億円   11,004件   11.1%     3.2%  

3~5億円  1,619件 31.6% 3.7%

5億円~   1,472件 53.1% 3.4%

 - ブログ

  関連記事

持続化給付金をネットで申請する際の生年月日や設立開業日のエラーの解決方法

持続化給付金の申請で設立年月日(開業日)や代表者生年月日に数字を入力すると「エラ …

業務案内(バンコク事務所)
税理士の登録者数

毎年、1%程度ですが、税理士の数は増えているそうです。下記のうち、国家試験合格者 …

よくある税務相談
なぜ香港移住したのに日本の居住者と認定されてしまったのか?

東証1部に上場する自動車部品関連メーカーのA会長が、東京国税局の税務調査を受け、 …

no image
会社の設立 前株と後株 どちらがよい?

法人の設立に関与することがあるため、前株か後株、どちらにすべきかははよく質問を受 …

アイルランド法人の日本支店はPEに該当せず

アイルランド法人が設置した日本支店に対するPE認定の可否につき東京国税局が指針を …

(新聞報道を解説) 配偶者控除2017年に新制度 首相が検討指示

配偶者控除 の改正は2017年になりそうです。妻の年収が103万円以下である場合 …

ゴーン被告の起訴内容?

ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に …

組織再編成の行為計算否認(包括的租税回避防止規定)を巡る事件で国勝訴(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年6月27日に東京地裁で行われた、組織再編 …

PAGE TOP