法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
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法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省は政府の規制改革会議が１日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示した。規制を盛り込んだ「課長回答」を撤廃し、年明け以降は日本に居住する代表者がいなくても、法人設立登記をできるようにする。
現行規制では日本法人の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していないと、法人登記を行えない。ところが代表者になる外国人が就労ビザを得るには、就労先の会社の登記事項証明書が必要になり、代表者が外国人だけだと会社設立もビザ取得もできなくなる。
同省は日本で会社を設立する準備のため入国する外国人の在留資格要件なども、２０１４年度中に見直す方針だ。
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