アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

海外で中古木造物件を購入して節税

投稿日: 

例えばハワイで木造の賃貸物件を購入すると、日本での節税につながるというスキームを聞いたことがありますか?

Large deck off of kitchen and dining room

個人で賃貸物件を所有しても、毎年費用計上できる金額は少ないから節税にならないよ、というのが一般的な考え方ですが。その物件の計算上の耐用年数を短くすればいいんです。その鍵は、「木造」と「中古」です。

築後22年以上が経過した木造物件の計算上の耐用年数は4年。建物の購入価額を、なんと4年で費用化できるます。通常の投資利回りを考えると、最初の4年間は、ほぼ確実に計算上の赤字を作ることができるため、自分の給与との相殺が可能です。そもそも湿度の高い日本では、築22年以上経過の木造物件は賃貸価値はありませんが、湿度の低い国では、木造でも賃貸価格は安定してます。土地の値段の高い日本と異なり、大抵の海外物件は建物の購入価額の割合が高いのも特徴です。

最初の4年間が終わると、その後は節税効果がなくなるので5年経過後に物件を売却しますが、売却する際の譲渡所得に対して課される税金は20%のみ。最初の4年間に高い税率が課される所得を圧縮でき、5年経過後に低い税率で税金精算するという何とも不思議なスキームです。

実際にハワイやアメリカ、ヨーロッパで中古木造物件を購入し、日本で所得税を圧縮節税されている方も多いです。特に海外の国籍をお持ちの日本にお住まいの方に広く知られているスキームですが、最近では一般的になってきました。ここ数年、税務調査も何件か対応しましたが、全く問題ありません。航空機、ヘリコプター、高級車のリースも考え方は同じです。

そもそも、この海外不動産スキーム。海外の不動産に日本仕様の耐用年数をあてはめること自体がおかしい話しなので、そのうち法律も改正されるようにも思いますが、、、とにかく今は合法です。

 - ブログ

  関連記事

パナマ文書で判明、31億円申告漏れ 国税当局が調査

国税当局が、パナマ文書を参考に税務調査を進めていると噂をききましたが、この1年間 …

バンコク事務所
バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。

http://www.almetasia.com/

移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説して …

PE認定 (新聞報道を解説)

昨日の勉強会で、PE認定に関する判決がトピックになりました。米国居住者が、米国で …

初心

昨夜、15年前にニューヨークでお世話になった方と食事しました。 筆者個人的な話し …

シンガポール出張 マリーナ・ベイ地区へのテロ攻撃?

7月5日にシンガポールに滞在してきました。お客様の事務所からの眺めです。素晴らし …

お問い合わせ
スーパーで裏金3億円、元役員2人が架空計上 追徴課税

年商300億円の小売店なので従業員も数百人規模だったかもしれません。元役員は、こ …

業務案内(バンコク事務所)
年の途中で出国した方の予定納税義務

前回の所得税の確定申告で納税が生じた場合には、7月と11月に所得税の中間納税義務 …

PAGE TOP