シンガポール法人の法定監査要件の緩和

投稿日： 2018/09/07

シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、シンガポール法人を保有されている法人も多いと思いますが、今日はシンガポールの法人の法定会計監査の要件の緩和について、再度ご紹介します。

従前から、一部の個人株主により保有される会社を除く、全ての会社に対して要求されていた法定監査の要件が、2015年7月1日以後に開始する事業年度から緩和されました。

以下の３つの条件のうち２つ以上に該当する会社については、法定監査が免除されます。以下の条件に該当するかどうかは、連結ベース(全世界ベース)で、かつ2年連続で該当するかどうかにより判定します。

: 外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う？？

平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …

: 所得税納税者の上位たった4%が、所得税の全税収額の50%を納税している事実

結構衝撃を受ける情報です。2016年から所得税率が上がりましたが、高額納税者の方 …

: 海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の …

: 海外の親会社の資本金　”Additional Paid in Capital”　”Capital Surplus” はどうカウントする？

100％親会社の資本金が5億円以上である場合には、日本で税制上の優遇措置が無くな …