アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

有償ストックオプションとは(1/2)

投稿日: 

一般的に知られるストックオプションは原則として権利行使により株式を取得した時点で給与課税されてしまいます。ただし、税制適格要件(無償付与/譲渡禁止/権利行使価格は付与時の時価以上等)を満たした場合には、その株式を売却するまで課税が繰り延べられ、さらに適用税率も累進税率ではなく20%が適用されるという優遇措置がある点は、以前ブログでも紹介しました。 http://www.altesta.com/info/2018/09/01/2003/ 

ただし、この優遇税制、ストックオプション付与時に、発行済株式の1/3超を保有する大株主には適用NGなので、創業オーナーには不評の優遇税制でした。

そこで利用されるのが、“有償ストックオプション”。権利行使時の課税がなく、株式を売却した時点で20%の税率が適用されます。通常のストックオプションが、従業員に対する報酬を目的とするのに対し、有償ストックオプションは、どちらかというと投資してもらうことを目的とするので、そのストックオプションを、会社から購入してもらう形になります。オプションの適正な評価額が必要となります。

なぜ、権利行使時に非課税となるのかは、次回説明します。(次回に続く)

 - ブログ

  関連記事

連結納税(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。連結納税について解説してもらいました。 例えば12 …

法人案内
コンサル会社3200万円脱税容疑 (新聞報道を解説)

架空広告費は、その広告費がどの口座に支払われ、それがどこで引き出されたのか、、税 …

ランチ忘年会

今日は、夜参加できない女性社員を中心に、ランチ忘年会をインターコンチネンタルホテ …

業務案内(バンコク事務所)
税務相談センター

税務署に、税務の質問をしようと電話すると、”電話相談センター” なるものに転送さ …

贈与税の時効とは?

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …

自己株式を買い取る際に資本金等の額がマイナスだった場合のみなし配当の計算

自己株式を買い取る際ですが、買い取りに要した金額のうち、”資本金等の額に対応する …

歓迎会

先日、女性の米国会計士の方が入社されました。幼稚園のお子様の子育て中とのこと、育 …

印紙税 (水曜勉強会)

昨日の勉強会で、印紙税のことにも少し触れました。会計事務所がお客様と締結する税務 …

PAGE TOP