アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

コミッショネア取引はPE認定の対象に!

投稿日: 

■コミッショネア取引とは

通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子会社)は外国法人P社の名前で販売契約を締結し、S社は代理手数料をもらいます。

これに対してコミッショネア取引は、S社が、S社の名前で販売契約を締結し、P社商品を販売する取引です(商法551条に問屋取引として定義)。

P社商品の所有権はP社のまま、S社は自己の名義でP社商品の販売契約を締結する点が異なります。取引の相手方に対する権利義務の主体は、もちろん販売契約主体のS社ですが、P社商品の所有者はP社ですので、その取引による商品売買利益はP社に帰属します。S社の収入は、P社から受け取る手数料のみとなります。

 

■コミッショネア取引はPE課税逃れに利用されてきた

各国で締結する租税条約のベースとなるOECDモデル条約では、代理人PEを「外国企業の名において契約を締結する権限を有する(has an authority to conclude contracts in the name of the enterprise)」場合に限定しています。上述の代理取引では、S社がP社の名義で取引を行うため、このPE規定に該当することについて疑いはないのですが、コミッショネア取引では、S社がS社の名義で取引を行うため、租税条約のPE規定から逃れることができます。

S社は在庫リスクを負わないため、S社が収受する手数料も低くなりますので、PEリスクを回避しながら、P社に利益を移転することができます。コミッショネア取引に関するPE課税を問題とした税務訴訟も起こりましたが、事案の多くで課税庁が敗訴しました。

日本の国内法は、代理人PEを「外国企業のために契約を締結する」と規定していますが、これが「外国企業の名義で契約を締結する」のか否かが明文規定がありません。今回の改正で、日本の国内法では、取引の名義の如何にかかわらず、外国企業の資産の所有権の移転に関する契約であれば、代理人PEとして認定されることになりました。

■法律改正の背景

そもそも、節税対策用に構築したコミッショネア取引販売では、コミッショネアとなるS社は契約主体で債権回収リスクを負っているものの、実際は名ばかりで、S社の債権回収リスクは、最終的にはP社が負担するはずなので、コミッショネア取引は、実態は単なる代理人だという共通理解があるのだろうと思います。

 - ブログ

  関連記事

ICAPって知ってますか?

多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画 …

no image
勤務税理士の業務範囲拡大!(税理士法改正)

来年の税理士法の改正により、平成27年4月から、税理士事務所や税理士法人に勤務す …

2015-02-27 水曜勉強会
固定資産の交換特例 (水曜勉強会)

今日の講師は会計士の山本さん。 資本的支出と修繕費の区分の事例と、固定資産の交換 …

投資ファンド向けサービス
老人ホーム入居時の相続税、所得税法上の注意点(水曜勉強会)

昨日の勉強会でトピックに上がりましたが: 相続税、、、被相続人が老人ホームに入居 …

海外ネットワーク
なぜパナマ文書があそこまで注目されたのか?BEPSプロジェクトとの関係(新聞報道を解説)

なぜパナマ文書があそこまで報道され、特にヨーロッパ中心に税務情報開示の透明化が一 …

租税条約の届出書を提出し忘れてしまった場合

租税条約の届出書を提出し忘れてしまうと、原則としては、その届出書を提出する前の取 …

インボイス制度 インボイス登録すべき?免税事業者はどう対応すべき?
大阪出張

今日は、大阪にて、仕事で某プロゴルファーの方とお会いしたのですが、お土産にゴルフ …

PAGE TOP