税制適格ストックオプションとは

ストックオプションは、原則として、その権利を行使して株式の交付を受けた時点で、給与課税を受けることになっています。株式を売却しなかったとしても給与課税を受けるため(累進税率15%～55％/2018年時点)、納税財源の確保のために、少し株式を売却しなければならなくなることもありますね。

但し、そのストックオプションが、税制適格ストックオプションに該当すれば、その課税は、株式の交付を受けた時点ではなく、売却時点まで繰り延べられます。しかも、適用される税率は株式譲渡所得として、税率は約20.42％(2018年時点)と、かなりお得です。

従い、従業員にストックオプションを付与する場合、ほとんどは税制適格ストックオプションとなるように設計します。以下の表は税制適格ストックオプションになるための要件の概要です。