アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税制適格ストックオプションとは

投稿日: 

ストックオプションは、原則として、その権利を行使して株式の交付を受けた時点で、給与課税を受けることになっています。株式を売却しなかったとしても給与課税を受けるため(累進税率15%~55%/2018年時点)、納税財源の確保のために、少し株式を売却しなければならなくなることもありますね。

但し、そのストックオプションが、税制適格ストックオプションに該当すれば、その課税は、株式の交付を受けた時点ではなく、売却時点まで繰り延べられます。しかも、適用される税率は株式譲渡所得として、税率は約20.42%(2018年時点)と、かなりお得です。

従い、従業員にストックオプションを付与する場合、ほとんどは税制適格ストックオプションとなるように設計します。以下の表は税制適格ストックオプションになるための要件の概要です。

ストックオプション取得者
1.付与対象者 自社か関連会社の取締役・従業員(監査役、会計参与不可)
関連会社⇒直接間接50%超
2.所有株式数 付与決議日に発行済株式の1/3超保有していないこと
 (上場会社 1/10超)
ストックオプション発行内容・行使要件
3.権利行使期間 付与決議日の2年後~10年後
4.権利行使価格 契約締結時の株価≦行使価格
5.権利行使価額制限 権利行使価額が年間で1,200万円を超えない
(一度超えてしまう年があると、以後の年は非適格)
6.譲渡制限 他人への譲渡禁止
7.発行形態 無償であること
その他
8.株式の交付 会社法に反しないこと
9.保管・管理など契約 証券会社等と契約していること(付与時は不要)
10.その他の事務手続 法定調書、権利者の書面等の提出

 

 - ブログ

  関連記事

サンフランシスコ最大のタクシー会社が破産 ウーバーらと競争激化(新聞報道を解説)

サンフランシスコ最大のタクシー会社”Yellow Cab社”が破産したそうです。 …

本日!

無事42回目の誕生日を迎えることができました。これからも税理士としての自覚を持ち …

2015-02-20 水曜勉強会
インターネット取引に関する消費税改正 (水曜勉強会)

今回の講師は佐々木さん。消費税の課税対象取引の改正について解説。 平成27年10 …

タワーマンションは評価が低め
孫正義氏の130億円の節税(相続対策)

孫正義氏は、銀座ティファニービルを320億円で購入。期待利回りは2.6%と低いた …

no image
6500万円脱税容疑で広告会社を告発 東京国税局

昨年の事案です。 脱税の手口として、Xが、別のペーパー会社Yに、”広告料”の名目 …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③

危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …

マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関す …

香港出張

香港から日本に進出するお客様に、日本でのサービスを提案してきました。とりあえず一 …

PAGE TOP