日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、住宅取得資金贈与等について解説してもらいましたが、今回はその中でも日本台湾租税協定について解説します。
日本台湾租税協定は、2017年1月から適用されます。例えば、日本法人と台湾子会社との間の下記の取引に対して適用される源泉所得税は、租税協定発行前と後で下記のように変更になります。
| 所得の種類 | 日台租税協定発効「前」の台湾側の税率 | 日台租税協定発効「後」の台湾側の税率 |
| 台湾子会社から配当を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から貸付利息を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から著作権使用料を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社に技術支援を目的に従業員を派遣し、報酬を受領 | 3%又は20% | 台湾でのサービス提供期間が、いずれの12ヶ月の期間においても183日を超えない場合は免税 |
| 日本法人が台湾で倉庫を設置し台湾子会社から倉庫料を受領 | みなし所得に17％の税率を乗じて課税 | 準備/補助的業務でありPE認定されないため、当該営業利益は免税となる |
また、短期出張による個人所得の非課税枠が現行の滞在日数 90 日から 183 日に拡大します。 これにより、日台間の経済・人的交流が活発になる見込みです。
関連記事
-
-
贈与税の時効とは？
税金の時効は原則5年で成立しますが（国税通則法70条）、贈与税の時効は6年または …
-
-
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税
自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …
-
-
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場
テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …
-
-
飲食店への税務調査
飲食店では、現金売上を意図的に申告しないことが多いため、現金売上の漏れが無いか否 …
-
-
千葉銀行 香港支店
今日は、日ごろからお世話になっている、千葉銀行の香港支店にお邪魔して来ました。立 …
-
-
お亡くなりになった方が居住していた土地の相続 (小規模宅地の評価減 居住用宅地)
お亡くなりになった方が居住していた土地を相続する場合には、相続税評価額の減額制度 …
-
-
コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員
日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2 …
-
-
東京都全域の飲食店に営業時間短縮要請へ
キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、カラオケボックスは、再び自粛ですね。この …