日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、住宅取得資金贈与等について解説してもらいましたが、今回はその中でも日本台湾租税協定について解説します。
日本台湾租税協定は、2017年1月から適用されます。例えば、日本法人と台湾子会社との間の下記の取引に対して適用される源泉所得税は、租税協定発行前と後で下記のように変更になります。
所得の種類 | 日台租税協定発効「前」の台湾側の税率 | 日台租税協定発効「後」の台湾側の税率 |
台湾子会社から配当を受領 | 20% | 10% |
台湾子会社から貸付利息を受領 | 20% | 10% |
台湾子会社から著作権使用料を受領 | 20% | 10% |
台湾子会社に技術支援を目的に従業員を派遣し、報酬を受領 | 3%又は20% | 台湾でのサービス提供期間が、いずれの12ヶ月の期間においても183日を超えない場合は免税 |
日本法人が台湾で倉庫を設置し台湾子会社から倉庫料を受領 | みなし所得に17%の税率を乗じて課税 | 準備/補助的業務でありPE認定されないため、当該営業利益は免税となる |
また、短期出張による個人所得の非課税枠が現行の滞在日数 90 日から 183 日に拡大します。 これにより、日台間の経済・人的交流が活発になる見込みです。
関連記事
-
-
米国パートナーシップ最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。各高裁で異なる判決が出されていた、デラウェア州のLimit …
-
-
相続財産に米国の財産があった場合?
米国では各州で法律が異なっているため、相続法については各州別に調べる必要がありま …
-
-
更正の請求の期限 延長されてます
平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期 …
-
-
海外から年金の受給を受けている場合の申告
3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住 …
-
-
消費税の輸出免税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は田村さんと茂木さん 消費税の輸出免税や印紙税法の実務上の取り …
-
-
イタリアの朝市で
半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …
-
-
少年野球の夏合宿
少年野球部で野球を教えることになり、休みの日が潰れる日も多くなりました。 先日、 …
-
-
非居住者となった後のRSU(水曜勉強会)
RSUとは『Restricted Stock Unit』の略で、譲渡制限付株式の …