相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
投稿日：
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。
国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。
少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。
関連記事
-
-
稲荷などの敷地 相続税が非課税の場合も
自宅の庭に稲荷（いなり）や不動尊、地蔵尊といった祠（ほこら）があれば、そうした設 …
-
-
休眠してしまった会社への貸付金の貸倒損失(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。マイナンバー制度、商品券の購入費用が交際費になるの …
-
-
所得税の確定申告書に、マイナンバーを記載しましたか？
税法上、ペナルティーは無いようなのですが、平成28年分の所得税の確定申告書から、 …
-
-
母校の甲子園出場
母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …
-
-
おみやげ とは
税務調査での ”おみやげ” というフレーズを、良く耳にしたことがあると思います。 …
-
-
会計事務所の中で最も多く利用されている会計ソフトは？
日本税理士会連合会で、税理士実態調査 が実施されました。http://www.n …
-
-
「外れ馬券は経費」認めず＝北海道の男性は敗訴－東京地裁
競馬の外れ馬券の購入費、大阪で起こった裁判では経費として認められたのですが、北海 …
-
-
確定申告
3/1-3/15 はかなり忙しく、皆夜遅くまで仕事してるので、毎晩夕食が用意され …
- PREV
- 税制改正大綱発表されました
- NEXT
- 日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)