アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました

投稿日: 

2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。

東京商工リサーチが2020年1月14日発表した2019年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比1.8%増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに前年を上回りました。

原因は、消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられるそうです。小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かったようで、今後も、人手不足→事業規模が大きくならない→大手の取引先が離れる→売上減→従業員退職、、みたいな感じで事業をやめる中小企業が増えるとみてます。

日本で何本かの指に入る圧倒的な技術力、が無いようであれば、他社よりも事業規模を大きくしていかざるをえません。

 - ブログ

  関連記事

外国人の税務
日本の法人の数は?

国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …

消費税の課税事業者となるには

消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …

李知姫選手3億円申告漏れ指摘(新聞報道を開設)

韓国人女子プロゴルファーのイチヒさんが課税漏れを指摘されました。イチヒさんは、こ …

税制適格ストックオプション(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さんでした。今回は税制適格ストックオプションの要件につい …

借地権の認定課税 (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さんです。印紙税、経営強化税制等を解説してもらいましたが …

業務案内(バンコク事務所)
年の途中で出国した方の予定納税義務

前回の所得税の確定申告で納税が生じた場合には、7月と11月に所得税の中間納税義務 …

インボイス制度 8%軽減税率の取引がない場合の記載方法

2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者とな …

「租税回避行為」と「脱税」の違い。。

例えば、「立ち読み禁止」の本屋さんで、本を立って読むのが「脱税」。座って読むのが …

PAGE TOP