アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました

投稿日: 

2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。

東京商工リサーチが2020年1月14日発表した2019年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比1.8%増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに前年を上回りました。

原因は、消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられるそうです。小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かったようで、今後も、人手不足→事業規模が大きくならない→大手の取引先が離れる→売上減→従業員退職、、みたいな感じで事業をやめる中小企業が増えるとみてます。

日本で何本かの指に入る圧倒的な技術力、が無いようであれば、他社よりも事業規模を大きくしていかざるをえません。

 - ブログ

  関連記事

海外ネットワーク
米マクドナルド、海外納税地を英国に 税対策で脱EU (新聞報道を解説)

英国の法人税率は20%と、先進国の中でもかなり低率となってます。マクドナルドのよ …

シャァザク

今日、マーキュリージェネラル弁護士法人の大阪本社を訪問しました。なんと、会議室に …

相続税の還付請求 その原因は?

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …

タイでの千葉県人会

タイにも千葉県人会というものがあり、今回は初めて参加させて頂きました。写真はゴル …

公社債の譲渡の課税関係

2016年以後、公社債の譲渡に関する課税関係が大きく変わりました。改正後は、公社 …

シャチハタ印は何故NG?

個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …

海外ネットワーク
外国子会社から配当金を収受する場合

外国子会社から配当金を収受する場合には、その配当金の全部または一部につき、課税が …

“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは?

利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …

PAGE TOP