相続開始前3年以内の贈与は相続税が課されるが。。
投稿日:
相続開始前3年以内(=死亡の日から遡って3年以内)に、被相続人から贈与を受けていた場合には、贈与税ではなくて、相続税が課されます。(”生前贈与加算”)
高率の相続税が課される親族については、生前の贈与により、低率で親族に財産を移転させ、相続対策を行いますが、相続開始前3年以内の贈与は効果がありませんので気を付けてください。
ただしこの規定が適用されるのは相続人のみ。相続人以外の方、たとえばお孫さん への贈与については適用されませんので、相続開始直前まで、相続税の節税効果が得られます。
関連記事
-
-
サンフランシスコ最大のタクシー会社が破産 ウーバーらと競争激化(新聞報道を解説)
サンフランシスコ最大のタクシー会社”Yellow Cab社”が破産したそうです。 …
-
-
贈与税を払ってでも生前贈与
相続税の節税対策で、必ず検討してもらいたいのが、”生前贈与”です。基本中の基本で …
-
-
CRS (Common Reporting Standard)の導入による影響(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。CRMの導入による実務への影響について、 …
-
-
新聞代 所得税法上の家事関連費の考え方
新聞代って、法人で購読している場合には、税務計算上法人で経費計上できますよね。 …
-
-
売掛金を回収しにいったら会社がもぬけの殻。。(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。タワーマンションに関する評価の見直し、超富裕層税 …
-
-
UAEが法人税導入へ 税率9%
UAE(アラブ首長国連邦)は、法人税が無い国として有名でしたが、一定の税率を設け …
-
-
自粛により一旦減額した役員報酬を元に戻した場合の課税関係【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は、岩里さん。勉強会も、完全にリモートになりました。。 今回は …
-
-
タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)
アジア諸国の中にはシンガポール(17%)のように、日本(36%)と比べて法人税率 …
- PREV
- 相続税の還付請求 その原因は?
- NEXT
- 母校の甲子園出場

