相続税の還付請求　その原因は?

”広大地の評価減”　ってご存知でしょうか。

最強の相続税節税策の一つです。広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象。新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、しかも奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のこと。土地の広さに応じて路線価から最大65％も減額できます。ただし、判断が難しく、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば広大地とは認められません。

”マンションに適しているかどうか”　という判断ですが、あくまで新たな開発を想定して判断します。なので、現状マンション用地だったとしても、周辺のマンションの多くが、たとえば多くが1990年代までに建築されており、現在開発するなら一戸建ての需要のほうが強いと判断できる場合には、広大地が認められます。

国税庁の統計によると、相続税の更正の手続きで、400億円以上の相続税が還付されてますが、そのほとんどが土地評価の見直し、しかも広大地の評価減の適用漏れに伴うものと考えられます。