相続税の還付請求 その原因は?
投稿日:
”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。
最強の相続税節税策の一つです。広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象。新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、しかも奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のこと。土地の広さに応じて路線価から最大65%も減額できます。ただし、判断が難しく、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば広大地とは認められません。
”マンションに適しているかどうか” という判断ですが、あくまで新たな開発を想定して判断します。なので、現状マンション用地だったとしても、周辺のマンションの多くが、たとえば多くが1990年代までに建築されており、現在開発するなら一戸建ての需要のほうが強いと判断できる場合には、広大地が認められます。
国税庁の統計によると、相続税の更正の手続きで、400億円以上の相続税が還付されてますが、そのほとんどが土地評価の見直し、しかも広大地の評価減の適用漏れに伴うものと考えられます。
関連記事
-
-
租税条約の届出書のe-tax提出
例えば、租税条約に関する届出書ですが、E-taxソフトでカバーされていないため、 …
-
-
厚生年金に未加入法人への調査徹底。。
今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人 …
-
-
外国上場株式の譲渡損失 日本国内上場株式の譲渡益と相殺できるか?
2016年から、上場株式の譲渡損失は、上場株式の譲渡益からしか相殺することができ …
-
-
税理士の在宅勤務は可能か?
凄く時代遅れな話しなのですが、税理士法上、税理士は登録している事務所所在地とは別 …
-
-
タイはこれからお正月です。
日本でいえば、大晦日といったところでしょうか。バンコク事務所が入居するサービスオ …
-
-
国外関連者への寄付、移転価格税制との関係
外国の親会社に対して、資産を低額で譲渡した場合には移転価格税制により課税、資産を …
-
-
居住者か非居住者か?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …
-
-
税務調査が電話ベースで行われる?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さんです。 コロナ禍で税務調査の件数が前年の30%にまで …