アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税の還付請求 その原因は?

投稿日: 

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。

最強の相続税節税策の一つです。広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象。新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、しかも奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のこと。土地の広さに応じて路線価から最大65%も減額できます。ただし、判断が難しく、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば広大地とは認められません。

”マンションに適しているかどうか” という判断ですが、あくまで新たな開発を想定して判断します。なので、現状マンション用地だったとしても、周辺のマンションの多くが、たとえば多くが1990年代までに建築されており、現在開発するなら一戸建ての需要のほうが強いと判断できる場合には、広大地が認められます。

Taxsaving

国税庁の統計によると、相続税の更正の手続きで、400億円以上の相続税が還付されてますが、そのほとんどが土地評価の見直し、しかも広大地の評価減の適用漏れに伴うものと考えられます。

 

 - ブログ ,

  関連記事

居住者か非居住者か?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …

蚊に刺される人の特徴

✔ O型 (他の血液型よりも80%増の確率) ✔ ビールを飲んでるとき ✔ 体温 …

母校の甲子園出場

母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …

10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意

役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …

no image
税理士任せで申告漏れを指摘された。税理士に損害賠償請求できるか?

⇒できます。 韓国の人気女優、ソン・ヘギョさんが、韓国で巨額の申告漏れを指摘され …

某バンコクのゴルフ場にて

先日、バンコクでRoyalGemsというゴルフ場にいったのですが、そのゴルフ場で …

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

no image
(新聞報道を解説)  「機長派遣の海外企業、消費税申告漏れ」

日本の航空会社にパイロットを派遣している米国、ニュージーランド、アイルランド等の …

PAGE TOP