OECDのブラックリストに載ってしまったトリニダード・トバゴ
投稿日：
2017年7月に行われたＧ２０首脳会議で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」流出で明らかになった課税逃れの対策を協議した。非協力的な国・地域を特定する「ブラックリスト」が公表され、結果的に、カリブ海のトリニダード・トバゴ１カ国のみの登録にとどまったそうです。
他のタックスヘイブン国は、リストに載らないよう体制整備を急ぎ、対策をうったことが要因だそうで、このうような結果だと、ブラックリストがどこまで実効性があるかは分かりませんね。
ちなみに、トリニダード・トバゴはブラックリスト認定の基準の一つである「要請に基づく情報交換」への対応が不十分だと判定されたそうです。。。
関連記事
-
-
1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。 法人が、1年目 …
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには？
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
所得税の確定申告 4月17日以降であっても受理されます。
国税庁から、所得税の確定申告について、さらなる提出期限延長の措置が発表されました …
-
-
給与なのか、それともコンサルタント報酬なのか? (水曜勉強会)
先日行われた水曜勉強会で、会社から個人への支払いが、給与に該当するのか、事業報酬 …
-
-
台湾投資家の日本不動産投資
今日は台湾に来てます。台湾人投資家からの日本の不動産を購入に関する問い合わせも多 …
-
-
国外に住む親族を扶養している場合の扶養控除(水曜勉強会)
今日の講師は佐々木さん。保険金の課税関係のまとめ、簡易課税のみなし仕入税率の改正 …
-
-
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税
自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …
-
-
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得 …