申告期限の個別延長が却下された！?
投稿日：
ある個人の税理士が、2019年分の確定申告書を最近提出しました。本来は2020年3月15日が提出期限なのですが、コロナの影響による個別延長ということで、申告期限の猶予を求めたそうです。
しかしながら、結論は、個別延長は却下。。。税理士は新型コロナの影響受けてないでしょ？ということです。
個別延長は、原則として、新型コロナの影響で外出ができなくなり、決算申告ができない場合にのみ許可される、という原則を忘れてはいけませんね。
関連記事
-
-
テレワーク始まります
ようやくですが、全員にノートパソコンの貸与が終わりました。アルテスタでは社員全員 …
-
-
税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
-
税制改正大綱 足場リースに網がかけられます
2022年度の税制改正大綱が発表されましたが、いよいよ足場リースの節税スキームに …
-
-
日本法人の役員の外国税額控除
日本法人の役員A(日本居住者)が、米国に出張しましたが、出張日数の関係で米国で所 …
-
-
年の途中で出国した方の予定納税義務
前回の所得税の確定申告で納税が生じた場合には、7月と11月に所得税の中間納税義務 …
-
-
コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員
日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2 …
-
-
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20％以上も 財務省検討
タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …
-
-
国外財産に対する相続税贈与税の課税
令和3年の税制改正で、国外財産に対する相続税、贈与課税が少しだけシンプルになりま …
- PREV
- コロナ禍に伴う子会社再建と寄附金(水曜勉強会)
- NEXT
- 民泊の損失と損益通算(水曜勉強会)