アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い

投稿日: 

中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業者等」に適用されるものとがあります。「中小法人等」と「中小企業者等」、雰囲気は似てますが全く異なりまして、間違えることも多いため注意が必要です。例えば自社の資本金は1億円ですが、資本金5億円以上の会社に51%を保有されている場合は、「中小法人等」ですが、「中小企業者等」ではありません。

「中小法人等」とは、①資本金の額が1億円以下の会社であるか、②大法人(=資本金5億円以上の法人)による”完全”支配関係がないものをいいます。

「中小企業者等」とは、①資本金の額が1億円以下であるか、②中小企業者等以外の法人(=大規模法人)に発行済株式の2分の1以上を”直接”所有されていない法人、又は③2以上の大規模法人に発行済株式の3分の2以上を”直接”所有されていない法人をいいます。

それぞれで適用される優遇措置は以下の通りです。

法人税法上の「中小法人等」に適用 租税特別措置法上の「中小企業者等」に適用
法人税率の軽減

⇒年800万円以下の所得につき、適用される法人税率を軽減 23.4%→19%

30万円未満の固定資産の取得時全額損金算入

⇒取得価額が30万円未満の減価償却資産につき、年300万円を限度として損金算入

欠損金の繰越控除制度の特例

⇒控除額に対する制限

試験研究費の税額控除の特例

⇒税額控除割合等を優遇

欠損金の繰戻還付制度

⇒欠損金繰戻還付可能

 

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

⇒税額控除割合等を優遇

交際費等の損金不算入制度の特例

⇒年800万円まで損金算入

中小企業投資促進税制

⇒税額控除割合等を優遇

特定同族会社の留保金課税の適用除外

 

雇用促進税制の特例

⇒税額控除割合等を優遇

貸倒引当金の適用

 

 

 - ブログ

  関連記事

更正の請求の期限 延長されてます

平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期 …

業務案内(シンガポール事務所)
概算経費控除と青色申告特別控除

前日説明した個人開業費の概算経費控除ですが、、、。青色申告特別控除との併用がNG …

no image
税金の納付が期限内に間に合わなかった場合の延滞税の率は?

税金の支払いが遅れた場合には延滞税がかかりますが、その率は以下のようになってます …

海外の財産に小規模宅地

海外に移住した親に相続が発生し、日本に残された相続人が、海外で親が住んでいた不動 …

森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川 …

サラリーマンの副業収入に関する申告義務(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。サラリーマンの副業時の確定申告義務について解説して …

採用案内
海外から年金の受給を受けている場合の申告

3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住 …

所得税確定申告(転居に伴う手続き改正)

個人の住所を変更した場合ですが、2023年1月以降は異動届を提出せず、所得税の確 …

PAGE TOP