日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス
投稿日：
日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました。3年ぶりです。
タイに進出する際のポイントは、なんといっても株主問題。製造業以外の場合には、タイ居住者が51%の株式を保有しなければなりません。サービス業にとっては厳しいですね。サービス業は、BOI/タイ投資委員会の承認を受けることができれば、100％日本法人による出資でもタイ法人を設立することができます。
バンコクオフィスの谷口がアドバイスしますので、お気軽にご相談ください！
関連記事
-
-
相続開始前3年以内の贈与は相続税が課されるが。。
相続開始前3年以内(=死亡の日から遡って３年以内)に、被相続人から贈与を受けてい …
-
-
所得税の確定申告の作成作業もいよいよ大詰め
今年の確定申告は、特に忙しいです。土日出勤こそ無かったですが、平日は夕ご飯を事務 …
-
-
自己株式を買い取る際に資本金等の額がマイナスだった場合のみなし配当の計算
自己株式を買い取る際ですが、買い取りに要した金額のうち、”資本金等の額に対応する …
-
-
アルテスタ海外研修 in バンコク
日本人コンサルタント4名をバンコク事務所に派遣し、現地でタイ進出実務の研修です。 …
-
-
同族会社の行為計算否認を巡る事件で国側敗訴(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年6月27日の東京地裁の判決で、国側が敗訴 …
-
-
欠損金のある会社を買収した場合 (欠損等法人の欠損金の繰越不適用)
繰越欠損金を保有する会社を買ってきて節税、、なんてスキームに対しては、10年位前 …
-
-
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20％以上も 財務省検討
タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …
-
-
税理士試験の申込者数の減少
税理士試験の申込者、かなり減少してますね。会計事務所も採用に苦労する理由がわかり …
- PREV
- 税理士試験受験者数の推移
- NEXT
- 人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)