日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス
投稿日：
日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました。3年ぶりです。
タイに進出する際のポイントは、なんといっても株主問題。製造業以外の場合には、タイ居住者が51%の株式を保有しなければなりません。サービス業にとっては厳しいですね。サービス業は、BOI/タイ投資委員会の承認を受けることができれば、100％日本法人による出資でもタイ法人を設立することができます。
バンコクオフィスの谷口がアドバイスしますので、お気軽にご相談ください！
関連記事
-
-
印紙税 (水曜勉強会)
昨日の勉強会で、印紙税のことにも少し触れました。会計事務所がお客様と締結する税務 …
-
-
ゴーン被告の起訴内容？
ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に …
-
-
上海に来ました。
上海は何年ぶりでしょうか。とても綺麗な街に変わっている印象を受けました。 実は、 …
-
-
ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？
返戻品は課税対象になります。色々と意見が分かれるところですが、先日の国税局からの …
-
-
取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か？
１ 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …
-
-
株式譲渡所得(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。2016年下期の裁判事例、中小企業特例税制等につ …
-
-
6500万円脱税容疑で広告会社を告発 東京国税局
昨年の事案です。 脱税の手口として、Xが、別のペーパー会社Yに、”広告料”の名目 …
-
-
今年の確定申告
案件が多すぎて、お客様にだいぶご迷惑をおかけしてます。。今後は、新規のご相談もお …
- PREV
- 税理士試験受験者数の推移
- NEXT
- 人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)