日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス
投稿日：
日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました。3年ぶりです。
タイに進出する際のポイントは、なんといっても株主問題。製造業以外の場合には、タイ居住者が51%の株式を保有しなければなりません。サービス業にとっては厳しいですね。サービス業は、BOI/タイ投資委員会の承認を受けることができれば、100％日本法人による出資でもタイ法人を設立することができます。
バンコクオフィスの谷口がアドバイスしますので、お気軽にご相談ください！
関連記事
-
-
海外木造不動産を利用した節税スキームが使えなくなります(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。令和2年度で予定されている税制改正について解説して …
-
-
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得 …
-
-
消費税の申告期限延長(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、佐々木さん。オンライン形式での勉強会です。今日は特に消費税 …
-
-
個人の預金通帳の取引記録?
法人に税務調査が行われる際に、代表者や財務担当者の個人の預金通帳が事前にチェック …
-
-
リース取引の税務上の取り扱い(水曜勉強会)
今日の勉強会の内容は盛りだくさんで、1時間予定のところ、30分超過してしまいまし …
-
-
海外の親会社の資本金 ”Additional Paid in Capital” ”Capital Surplus” はどうカウントする？
100％親会社の資本金が5億円以上である場合には、日本で税制上の優遇措置が無くな …
-
-
タクシー初乗り410円なら…6割が「利用増やす」
初乗り410円、国交省が近く認可するそうです。タクシー初乗り410円となると、地 …
-
-
自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方
税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …
- PREV
- 税理士試験受験者数の推移
- NEXT
- 人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)