アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)

投稿日: 

今日のオンライン勉強会の講師は榊原さん。税務署による神社への税務調査事例について解説してもらいました。

税務署も最近はインターネットを使って情報を収集するようになってきてます。今回もインターネットからとある神社が由緒ある人気観光スポットとして認知されていることを知り、源泉所得税の納付がされていなかったことから、
事業実態を確認するため税務調査を行いました。

もともと神社は法人税の納税義務はありませんが、代表役員である宮司に給与を払った場合には、私達サラリーマンと同じように源泉所得税を徴収しなければなりません。

人気スポットであれば、お守りの販売収入も多いので、宮司に給与を支払っているだろうという読みです。

税務調査官は、現地の調査で収入状況の確認を行ったところ、事前の情報収集により把握していた参拝客の規模に比して祈祷料等の収入計上額が僅少であり、賽銭やお守りの販売代金も一切計上されていない事実をつかみました。

代表役員である宮司に、賽銭(さいせん)等の収入が一切計上されていないことについて説明を求めたが、曖昧な回答に終始したことから、宮司の個人資産の状況を確認するため、境内に隣接する宮司の自宅への同行を求めたところ、なんと宮司はそれまでの協力的な態度を一変させ、今後は調査に一切協力しない旨を強硬に申し立ててきたそうです笑。

そこで、宮司の協力が得られるまで説得を重ねるとともに、本来あるべき収入が全く計上されていない点について粘り強く追及した結果、調査担当者の熱意に観念した宮司は、真実の祈祷料収入等が記載されたファイルを提示し、祈祷料収入等の大半を除外して宮司の自宅のリフォーム費用等に充てていた事実を認めたそうです。

 - ブログ ,

  関連記事

no image
税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い

中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業 …

no image
(新聞報道を解説)  「国外財産申告せず インサイダーの被告加算税を初適用」

「国外財産申告せず インサイダーの被告 加算税を初適用(日経新聞H27.4.3) …

相続対策
地方法人税とは

平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町 …

低解約返戻金型保険(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さんでした。株特の判定対象となる”株式等”に、新株予約権 …

法人案内(シンガポール事務所)
外国法人の日本支店 帰属主義への変更による思わぬ弊害

税制改正により、平成28年4月以降、外国法人の日本支店に対しては、帰属主義が適用 …

海外中古不動産を利用した節税

当税理士法人が関与する個人所得税でも海外中古不動産を利用して節税する納税者も多い …

no image
(新聞報道を解説)  「移転価格税制でホンダ勝訴 !」

東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …

外国人出向者の日本における税金を立替払した場合 源泉徴収義務は?

米国の社員が、米国の親会社から日本の子会社に出向してくるケース場合に、その米国人 …

PAGE TOP