租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
投稿日：
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得税に加えて0.42%の復興特別所得税を控除し(合計 20.42％)、控除した所得税を税務署に納付することになってます。
では仮に、租税条約に、例えば著作権の使用料に対しては税率は10％を超えないものとする、、というような軽減税率の規定がある場合はどうでしょうか？
この場合は、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。徴収する所得税は、10％のみです。
関連記事
-
-
輸入消費税の還付
商品を海外から輸入する際に、輸入消費税を支払いますが、これを消費税申告上、仕入税 …
-
-
外国法人の日本支店 契約書は必要
税制改正により、平成28年4月以降は、外国法人の日本支店は、支店というより、むし …
-
-
申告書を郵送で提出する場合の注意
申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には …
-
-
新卒社員入社内定式
感染防止対策もあるため大変ささやかではありますが、参加人数を絞り、2023年4月 …
-
-
日本の法人の数は？
国税庁は平成28年3月25日，平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …
-
-
移転価格税制 文書化についての改正(水曜勉強会)
今日の講師は榊原さん。移転価格税制の改正に伴う文書化の流れについて説明してもらい …
-
-
不動産購入時の仕入税額控除の時期(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。東京高裁の金売買を利用した消費税の還付スキームに関 …
-
-
「私的７５００万円」国税指摘 西武文理元学園長の経費(新聞報道を解説)
今回の報道ですが、気になる点がありました。 約３か月程前の報道では、文理佐藤学園 …
- PREV
- 過大退職金に関する判決
- NEXT
- 高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)