マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)
投稿日:
今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関する改正、二世帯住宅に関する相続税の改正、外国法人からの電気通信利用役務の提供の解釈 について解説してくれました。
今回は、マイナンバー制度について少し触れます。
マイナンバー制度 来年28年1月から利用開始されます。早ければ、平成28年3月15日に提出する個人の確定申告書にマイナンバーを記載する可能性があるのでは? と考える方も多いですが、税務関係については、個人の確定申告書については、平成28年分の確定申告書から(→平成29年3月提出分から)、法人の確定申告については、平成28年1月以降開始する事業年度から(→平成29年2月末提出分以降) となります。
関連記事
-
-
カツオの塩タタキ。
カツオのたたきは、ポン酢ですが、本場高知には、塩タタキ というのがあります。超う …
-
-
タックスヘイブン税制
先日、ロスで海外相続のセミナーを行ってきた際ですが、カリフォルニア州には、財産の …
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …
-
-
シャチハタ印は何故NG?
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
1月27日 日米相続セミナー Torance/Lighthouse セミナールームにて
ご参加人数も60人を超えました。ご興味のある方は、お早目にお声がけください!
-
-
ランチ忘年会
女性が多い職場なので、全員揃っての忘年会はお昼なんです。カレッタ汐留のSoLaS …
-
-
タックスヘイブン対策税制の対象となる国
法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …
-
-
帰属主義 ~外国法人日本支店への課税に影響有り~ (水曜勉強会)
今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …