アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

過大退職金に関する判決

投稿日: 

泡盛「残波」を製造する比嘉酒造が、国税当局から、過大役員報酬と、過大役員退職金に関する指摘を受け、その判断の可否につき、東京地裁で争われました。結果的に、役員報酬は過大と判断され、役員退職金は過大ではないという判断が下されました。今回は、役員退職金に焦点をあてます。

東京地裁は2017年4月22日、創業者に対する約6億7千万円の退職慰労金の計算は過大ではないと認めました。

比嘉酒造は当初、役員退職金を「最終月額報酬×勤続年数15年×功績倍率3」で計算してました。15年は代表取締役としての勤続年数。国税当局も、この勤続年数と功績倍率については問題視はしていなかったようですが、問題となったのは、「最終月額報酬」。国税当局は、この最終月額報酬が不相当に高額なのでは?と指摘し、沖縄県と熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島)で、総売上金額が同社の2分の1以上2倍以下(倍半基準)となる酒造会社約30社を抽出し、これらの役員給与の”平均額”と比較し、その超える部分を「不相当に高額」と判断しました。

これに対し東京地裁は、創業者の会社に対する貢献の大きさを考慮すると、同業者社の「平均額」との比較は馴染まないとし、「同業他社の最高額を超えない限りは不相当に高額な部分があるとはいえない」と判断しました。

「最高額」が採用されたことで、創業者の退職金と比較する「適正額」の計算式は、
同業他社の最高額(最終月額報酬)×勤続年数15年×功績倍率3 となります。比嘉酒造は、勤続年数15年を、代表取締役就任期間のみに限定していた、苑麻に取締役に就任していた期間も含めた 24年で計算すべき、と認められたため、役員退職金の適正額は跳ね上がり、創業者の退職金はこの範囲内に収まりました。

 

 

 - ブログ

  関連記事

実効税率 平成29年3月決算期用

平成29年3月期の決算で税効果会計を適用する場合の実効税率は下記となります。

税務調査 調査対象は3年?5年?

税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …

no image
ここ数年でのサラリーマンへの増税

サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この5年間で約5%、これから2018 …

よくある税務相談
所得税 外国税額控除 

米国の市民権や、グリーンカードを保有している方の、日本での所得税の確定申告を請け …

相続に関する民法改正(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん。相続に関する民法改正について説明してもらいました。 …

no image
今しかできないこと

大阪ABC『高校野球100年の真実~心揺さぶる真夏のストーリー~』に出演したビー …

違約金を支払った場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さんです。消費税のインボイス制度、消費税軽減税率、相次相 …

帳簿書類の電子帳簿は本当に有利なのか?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さんです。平成29年3月期決算の際の留意点、実効税率の確 …

PAGE TOP