アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

香港での大規模デモ

投稿日: 

香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。100万人といえば、人口の約7分の1です。

発端となっているのは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案です。この改正案が成立すると、香港住人だけでなく、香港渡航中の外国人や中国人までもが、中国側からの要請で中国本土に引き渡されることになります。香港では認められていない中国当局による拷問や不当拘留に、香港市民も巻き込まれる可能性もありますね。

ことの発端は、昨年、香港人カップルが台湾へ旅行中、男性が女性を殺害された事件です。犯人の男性が香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請→香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否

この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない台湾のみならず、中国とも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。

 

香港当局は、犯罪人の中国への引き渡し審査については、裁判所が番人としての役割を果たすと強調していますが、中国本土と香港との関係が親密になっており、裁判官すら中国政府からの政治的圧力にさらされる恐れがあると懸念されており、今回の改正案への抗議活動が活発化されたそうです。

改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたため、逆に行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決めたことで、さらに反対派を激怒させたということもあるようです。

今後も動きを注視する必要がありますね。香港

 

 

 - ブログ

  関連記事

クアラルンプール

1日だけですが、クアラルンプールに滞在しました。 クアラルンプールで、7年前まで …

自粛により一旦減額した役員報酬を元に戻した場合の課税関係【水曜勉強会】

今日の勉強会の講師は、岩里さん。勉強会も、完全にリモートになりました。。 今回は …

非永住者⇒海外上場株式が課税となります!

2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の …

2015年も宜しくお願いします!

本年もよろしくお願いします! 代表社員 山沢拓爾(左)、代表社員 山沢昌寛(右) …

帰属主義 ~外国法人日本支店への課税に影響有り~ (水曜勉強会)

今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …

リース取引の税務上の取り扱い(水曜勉強会)

今日の勉強会の内容は盛りだくさんで、1時間予定のところ、30分超過してしまいまし …

外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?

外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …

武田薬品工業 5年間で71億円の申告漏れ

製薬大手の武田薬品工業が、移転価格税制の適用を受け、5年間で約71億円の申告漏れ …

PAGE TOP