アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

香港での大規模デモ

投稿日: 

香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。100万人といえば、人口の約7分の1です。

発端となっているのは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案です。この改正案が成立すると、香港住人だけでなく、香港渡航中の外国人や中国人までもが、中国側からの要請で中国本土に引き渡されることになります。香港では認められていない中国当局による拷問や不当拘留に、香港市民も巻き込まれる可能性もありますね。

ことの発端は、昨年、香港人カップルが台湾へ旅行中、男性が女性を殺害された事件です。犯人の男性が香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請→香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否

この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない台湾のみならず、中国とも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。

 

香港当局は、犯罪人の中国への引き渡し審査については、裁判所が番人としての役割を果たすと強調していますが、中国本土と香港との関係が親密になっており、裁判官すら中国政府からの政治的圧力にさらされる恐れがあると懸念されており、今回の改正案への抗議活動が活発化されたそうです。

改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたため、逆に行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決めたことで、さらに反対派を激怒させたということもあるようです。

今後も動きを注視する必要がありますね。香港

 

 

 - ブログ

  関連記事

SB傘下のZHD、オヨと共同展開の不動産賃貸会社の株式を339円で売却し83億円損失

ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス(ZHD)が2018年に83億円を出 …

海外中古不動産を利用した節税を問題視(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は私が担当しました。マイナンバーの記載省略の制度、タックスヘイ …

所得税確定申告 4月17日以降も申告可能に。手続きに関する詳細は? 

確定申告書ですが、4月17日以降であっても柔軟に受け付けてもらえることになりまし …

持ち株比率と株主の権利

会社に他の投資家から資本参加してもらう場合、その投資家に何%保有されると、どのよ …

タワマン節税 (水曜勉強会)

今日の講師は佐々木さん。タワマン節税について説明してくれました。 タワマン節税っ …

有償ストックオプションとは(2/2)

ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …

相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ?

2015年に提出された相続税の申告書6万7325件のうち、相続税がゼロだったのは …

無申告だった場合への”重加算税”の適用

法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …

PAGE TOP