香港での大規模デモ
投稿日:
香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。100万人といえば、人口の約7分の1です。
発端となっているのは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案です。この改正案が成立すると、香港住人だけでなく、香港渡航中の外国人や中国人までもが、中国側からの要請で中国本土に引き渡されることになります。香港では認められていない中国当局による拷問や不当拘留に、香港市民も巻き込まれる可能性もありますね。
ことの発端は、昨年、香港人カップルが台湾へ旅行中、男性が女性を殺害された事件です。犯人の男性が香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請→香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否。
この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない台湾のみならず、中国とも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。
香港当局は、犯罪人の中国への引き渡し審査については、裁判所が番人としての役割を果たすと強調していますが、中国本土と香港との関係が親密になっており、裁判官すら中国政府からの政治的圧力にさらされる恐れがあると懸念されており、今回の改正案への抗議活動が活発化されたそうです。
改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたため、逆に行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決めたことで、さらに反対派を激怒させたということもあるようです。
今後も動きを注視する必要がありますね。香港
関連記事
-
(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社
世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …
-
INAA 2017 Annual Meeting
INAAメンバーが一同に会する、年に一度のAnnual meeting がサンフ …
-
BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト(水曜勉強会)
昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …
-
海外赴任が決まったら
色々やることがあります。 会社側 *出国時年調を行います。出国時までの給与を計算 …
-
令和3年度の税制改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん。令和3年度の税制改正の方向性について解説してもらい …
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
バンコクでゴルフ
かなりご機嫌のゴルフでした。
-
租税条約の届出書のe-tax提出
例えば、租税条約に関する届出書ですが、E-taxソフトでカバーされていないため、 …
- PREV
- セルフメディケーション税制
- NEXT
- 期限の利益の喪失とは?