アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

香港での大規模デモ

投稿日: 

香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。100万人といえば、人口の約7分の1です。

発端となっているのは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案です。この改正案が成立すると、香港住人だけでなく、香港渡航中の外国人や中国人までもが、中国側からの要請で中国本土に引き渡されることになります。香港では認められていない中国当局による拷問や不当拘留に、香港市民も巻き込まれる可能性もありますね。

ことの発端は、昨年、香港人カップルが台湾へ旅行中、男性が女性を殺害された事件です。犯人の男性が香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請→香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否

この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない台湾のみならず、中国とも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。

 

香港当局は、犯罪人の中国への引き渡し審査については、裁判所が番人としての役割を果たすと強調していますが、中国本土と香港との関係が親密になっており、裁判官すら中国政府からの政治的圧力にさらされる恐れがあると懸念されており、今回の改正案への抗議活動が活発化されたそうです。

改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたため、逆に行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決めたことで、さらに反対派を激怒させたということもあるようです。

今後も動きを注視する必要がありますね。香港

 

 

 - ブログ

  関連記事

タージマハール3 白大理石の霊廟
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税

自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …

自粛により一旦減額した役員報酬を元に戻した場合の課税関係【水曜勉強会】

今日の勉強会の講師は、岩里さん。勉強会も、完全にリモートになりました。。 今回は …

INAA 2017 Annual Meeting

INAAメンバーが一同に会する、年に一度のAnnual meeting がサンフ …

業務案内(バンコク事務所)
税理士の登録者数

毎年、1%程度ですが、税理士の数は増えているそうです。下記のうち、国家試験合格者 …

アップル子会社「iTunes」120億円追徴(新聞報道を解説)

  日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …

法人案内
「外れ馬券は経費」認めず=北海道の男性は敗訴-東京地裁

競馬の外れ馬券の購入費、大阪で起こった裁判では経費として認められたのですが、北海 …

no image
税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い

中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業 …

代表取締役への退職金は要注意(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。国会を通過した税制改正法案、分掌変更に関する判決等 …

PAGE TOP