消費税の課税事業者となるには
投稿日:
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の還付を請求することができると予想できる場合には、”消費税課税事業者選択届出書”を提出すれば、課税事業者となり還付を請求することができるようになります。
この”消費税課税事業者選択届出書”ですが、課税事業者となりたい事業年度が開始する前までに提出しなければならないので注意です。
さらに、この届出書を提出して課税事業者を選択した場合には、最低でも2年間は免税事業者に戻ることができない点も注意です。
免税事業者に戻る場合には、免税事業者となりたい事業年度が開始する前までに、”消費税課税事業者不適用届出書”を提出しなければなりません。
「さらに」
課税事業者となった課税期間中に”調整対象固定資産(棚卸資産以外の資産(※)で1個あたりの税抜価額が100万円以上のもの)” を取得した場合は、その資産を取得した日が属する課税期間の初日から3年が経過しなければ免税事業者に戻ることができないというルールもあります。
(※)棚卸資産以外の資産とは↓になります
- 建物およびその附属設備
- 構築物
- 機械および装置
- 船舶
- 航空機
- 車両および運搬具
- 工具
- 器具および備品
、

関連記事
-
-
20ヵ国でのWeb会議
ZOOMで20ヵ国ほどのアジア/アフリカ/オーストラリア地域の会計事務所があつま …
-
-
森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川 …
-
-
生前贈与まとめ
非課税で贈与できる方法をまとめてみました。 【1】通常の贈与 … 1 …
-
-
バンコク事務所
バンコク事務所に来ました。ほぼ全て女性スタッフなので、とにかく明るい! 代表会計 …
-
-
税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …
-
-
ふるさと納税 節税にはならないが得することもある(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本会計士。マイナンバー制度、電気通信事業者に関する消費税の …
-
-
新型コロナ対策における税制措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。出社している6人のみが会議室で参加し、残りの社員は …
-
-
(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%
賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%) …
- PREV
- アイルランド法人の日本支店はPEに該当せず
- NEXT
- 届け出書類への押印は不要です