(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%
投稿日:

賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%)
✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除
✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が4%以上→ 控除率10%上乗せ
✓教育訓練費の対前年度増加率が20%以上→ 控除率5%上乗せ
※資本金の額等が10億円以上、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合は別途制限があります。
中小企業については、控除率は最大40% → 控除率
✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除
✓雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上→ 税額控除率に15%を加算
✓教育訓練費の対前年度増加率が10%以上→ 税額控除率に10%を加算
関連記事
-
-
メッシに懲役1年10月を求刑 (新聞報道を解説)
結構大きな事件になってしまいましたね。 ポイントは、全世界的にその国に住んでいる …
-
-
相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情 …
-
-
タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持
タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていま …
-
-
国際相続セミナー開催してきました。
先週、カリフォルニア州のトーランスにて、国際相続に関するセミナーを開催してきまし …
-
-
ランチ会
従業員の交流を図るために、2-3ヵ月おきに、ランチ会やってます。今日は焼肉!
-
-
仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の …
-
-
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収
継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …
-
-
ふるさと納税のデメリット (水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。消費税のインボイス制度、法人税法上の株式評価損の計上に関す …