アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%

投稿日: 

 

賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%)

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が4%以上→ 控除率10%上乗せ

✓教育訓練費の対前年度増加率が20%以上→ 控除率5%上乗せ

※資本金の額等が10億円以上、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合は別途制限があります。

 

中小企業については、控除率は最大40% → 控除率

✓継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が3%以上→ 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%税額控除

✓雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上→ 税額控除率に15%を加算

✓教育訓練費の対前年度増加率が10%以上→ 税額控除率に10%を加算

 - ブログ

  関連記事

バンコク事務所移転

先日、バンコク事務所が移転しました。 (新住所) No. 163 Thai Sa …

業務案内(シンガポール事務所)
相続時精算課税 非居住者への適用

相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務 …

株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか?

財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …

INAA Group ミーティング

アルテスタ税理士法人は、国際的会計事務所グループ INAA Groupの日本代表 …

10年無申告は重加算の対象になるか(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。直近の裁判事例から、10年以上無申告であった法人に …

海外ネットワーク
煩雑手続き、外資進出阻む ジェトロ調査 (新聞報道を解説)

税務署や社会保険事務所、会社設立を管理する法務局では、英語対応へサービスが無いた …

no image
主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針

政府・与党は、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業の資金繰りを支 …

INAA年次総会

アルテスタは、国際会計事務所ネットワーク”INAA” https:/ …

PAGE TOP