新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係
投稿日：
インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれる期間は、諸々の要件を満たせば、初年度7か月、第2期は12ヵ月 と聞いたことがある方も多いと思います。(詳細省略します/笑)
インボイス制度が導入されると、ほぼ全ての会社が消費税の納税義務者になると思いますので、新規に法人を設立され消費税の免税の恩恵をフルで受けようと思われている方は、早く法人を設立された方がよさそうです。2022年4月以降に設立すると、消費税の免税事業者とはなりますが、その期間を1年7か月フルで取れなくなります。
関連記事
-
-
他社は交際費をいくらくらい支出している？
国税庁が平成28年3月25日に発表した法人企業の実態によると。。平成26年度の各 …
-
-
タックスヘイブン税制
今日はシンガポールに移動しました。 以前、タックスヘイブン課税に関する税務訴訟が …
-
-
飲食店への税務調査
飲食店では、現金売上を意図的に申告しないことが多いため、現金売上の漏れが無いか否 …
-
-
海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の …
-
-
インボイス制度導入について
色々異議を唱えている方は多いですが、世界各国では当然のように導入済みです。シンガ …
-
-
少年野球の夏合宿 その2
自分も少年野球やってましたが、野球を教える立場になると、野球を教えることが大事な …
-
-
海外子会社を持つ日本企業 税務調査で何が指摘されているのか？ (新聞報道を解説)
海外子会社を有する中小企業への税務調査では、海外子会社が負担すべき経費を日本親会 …
-
-
タージマハール
先日、ニューデリーでの会議を終え、片道4時間かけてタージマハールに行ってきました …