新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係
投稿日:
インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれる期間は、諸々の要件を満たせば、初年度7か月、第2期は12ヵ月 と聞いたことがある方も多いと思います。(詳細省略します/笑)
インボイス制度が導入されると、ほぼ全ての会社が消費税の納税義務者になると思いますので、新規に法人を設立され消費税の免税の恩恵をフルで受けようと思われている方は、早く法人を設立された方がよさそうです。2022年4月以降に設立すると、消費税の免税事業者とはなりますが、その期間を1年7か月フルで取れなくなります。
![](http://www.altesta.com/wp-content/uploads/2020/07/878533592943bc93966916b2b3711655-523x620.png)
関連記事
-
-
タックスヘイブン対策税制の対象となる国
法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …
-
-
海外中古木造不動産への税務調査
海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期 …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義?
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
消費税率が10%に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げ …
-
-
パナマ文書で判明、31億円申告漏れ 国税当局が調査
国税当局が、パナマ文書を参考に税務調査を進めていると噂をききましたが、この1年間 …
-
-
居住者か非居住者か?① 税務調査
某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。 …
-
-
金銭貸付の際の契約 極度額を設定して印紙税を節税
2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …
-
-
テレワーク始まります
ようやくですが、全員にノートパソコンの貸与が終わりました。アルテスタでは社員全員 …