アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方

投稿日: 

税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。

税務調査は、自社が、自らの意思で修正申告書を提出するか、税務署が申告内容の誤りを通知する更正決定通知書を送達するかのどちらかで終わります。

修正申告の場合、調査官が調べた内容をもとに、経営者側の意見などを考慮しながら、本来申告すべきであっただろう税額を算出していく流れですが、更正の場合は、請求書、領収書、納品書などを、税務調査官がすべて預かり証拠保全をします。調査担当者は、それらの書類をもとに本来納めるべきであった適正な税額を計算します。そして、「あなたが本来納めるべき税金の金額はこれになります」という内容の文書をつけ、国税局や税務署から「更正」の通知書が郵送されてくるのです。

修正申告の場合には、提出に至る前までに色々事情を聴いてもらえますが、更正の場合は税務当局が決定した金額を通知してくるので、それを覆すためには、自分で証明しなければならないということになります。作業の量や内容、時間的なことを考えると、更正の方が結構手間がかかるのです。税理士の中でも、税務調査の際、調査官に対して「そんなもん、更正したらええやろ!」という場合があるかもしれません。

ただ、経営者からするとマイナスな場合があります。更正に至るまでの日数、調査官たちに「あれも出してください」「これも持ってきてください」と言われ続けることを思うと、修正で終わる方が得策である場合の方が多いです。Time is Money。税務調査への対応も、費用対効果をしっかりと考えましょう。

2015-05-01

 - ブログ

  関連記事

有償ストックオプションとは(2/2)

ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …

no image
タイのデイリーヤマザキでは。。

決算発表には全く関係ありませんが、山パンはタイのバンコクにもあります。高架鉄道( …

外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?

外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …

国外関連者(取引依存による認定)

国外関連者とは、親子会社や兄弟会社等、直接間接に”50%以上”の資本関係がある外 …

金銭貸付の際の契約  極度額を設定して印紙税を節税

  2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …

183日ルール どこまで滞在日数に含まれる?

アメリカ法人に勤務し、給与もアメリカ法人から支給されているマイケルさん。日本に短 …

no image
税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い

中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業 …

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願い …

PAGE TOP