アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(新聞報道を解説)  相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)

投稿日: 

 アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。平成27年から施行された相続税の改正の影響は、予想以上に大きいように感じてます。。疑問なのは、相続税の申告書の提出義務者が増えた一方で、申告書の体裁や添付書類の義務については改正が無く、結局殆どの方が税理士にお願いしなければ、申告書が作成できないような状況になってることです。ちょっと不親切ではないですかね。
制度的に、もう少し申告書を簡略化したり、申告期限を延ばしたり。。自分でも申告書が作成しやすくするようになるようにしないと、結構混乱するのではないかと感じてます。
以下 2015/4/23 日経新聞より

 首都圏の税理士法人で相続税に関する相談が急増している。今年1月の税制改正による基礎控除額の引き下げで、首都圏郊外でも新たに相続税の納税を迫られる人が増えるからだ。セミナーへの出席者数が2倍以上に達する事例も。各法人は自治会イベントへの参加や個人基金設立の支援サービスを行うなど、相続税対策の指南に力を注いでいる。(中略)

 - ブログ ,

  関連記事

外国法人の日本進出
人的役務提供事業と租税条約の関係

外国の法人から技術者が来日し、日本の法人で役務提供を行い、日本の法人がその業務の …

よくある税務相談
なぜ香港移住したのに日本の居住者と認定されてしまったのか?

東証1部に上場する自動車部品関連メーカーのA会長が、東京国税局の税務調査を受け、 …

海外ネットワーク
国外関連者への寄付、移転価格税制との関係

外国の親会社に対して、資産を低額で譲渡した場合には移転価格税制により課税、資産を …

広大地

三大都市圏であれば面積500㎡以上、それ以外の場所でも面積1000㎡の土地につい …

居住者か非居住者か?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …

no image
(新聞報道を解説) 架空外注はなぜ見つかってしまうのか?

1年前の事件ですが、某社が計上した外注費約6億円が架空取引であったとことが税務調 …

エビの釣り堀?

先週出張でバンコクに行った際に、エビの釣り堀に行きました。魚の内臓みたいなのを餌 …

シンガポール空港

先週シンガポールに行きましたが、空港の雰囲気が明るい。解放感もあり、緑もあり。最 …

PAGE TOP