アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

移転価格税制の調査動向②

投稿日: 

前回の http://www.altesta.com/info/2020/06/17/2632/ に引き続き、移転価格税制の対策をもう少し詳しく解説します。

移転価格税制の実務においては、海外に子会社を設置し、その海外子会社との取引を行う日本法人に対して、その海外子会社の営業利益率と、同業他社の営業利益率を比較し、海外子会社の営業利益率が高い場合には、その差分に相当する金額を日本から海外に所得が移転したものとして移転価格課税を行うことが一般的です。これを、「取引単位営業利益法(TNMM )」による課税方法と呼んでます。

TNMMは、日本親会社と海外子会社の機能とリスクに着目して、海外子会社の適正な営業利益率を算定する方法です。例えば海外子会社が、日本親会社から製品を輸入して、その製品を現地で再販売している場合で考えると:

■日本親会社の機能リスク→ 研究開発、製造、マーケティング等とそれに伴うリスク

■海外子会社の機能リスク→ 卸売販売とそれに伴うリスク

となります。海外子会社の利益水準が、その海外子会社と、機能リスクが類似する同業他社(=比較対象企業)の利益水準と同程度であれば、日本から海外子会社への販売価格は独立企業間価格であったとされます。

この利益水準については具体的な数値が法令等で規定されていません。従い、対象となる取引ごとに、機能リスクが類似する比較対象企業を選定(ベンチマーク分析)して求めていきます。

ベンチマークとなる比較対象企業の選定には、実務上は市販のデータベースを使用していきますが、使用料が高額であるというデメリットがあります。

 - ブログ

  関連記事

no image
領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)

税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税 …

個人所得税
タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件

シンガポール、香港、さらには2013~2015年に限ってタイ等の軽課税国に子会社 …

少年野球

実は、個人的に小学生に野球を教えてまして、、先日その少年野球チームの低学年チーム …

個人開業医の所得計算の特権

社会保険診療報酬が5000万円で、且つ自由診療報酬等を含めた医院/病院の医業収益 …

採用案内
個人所得税申告 財産及び債務の明細書の提出対象者が絞られます。

これまでは、所得2000万円以上の個人は、全員 財産及び債務の明細書を提出するよ …

法人案内(ジャカルタ事務所)
外国人に翻訳代を支払う場合の源泉徴収義務

日本国内で翻訳料を支払う場合には、10.21%の率で所得税を源泉徴収しなければな …

海外の財産に小規模宅地

海外に移住した親に相続が発生し、日本に残された相続人が、海外で親が住んでいた不動 …

相続時精算課税 孫への贈与も対象に!(水曜勉強会)

昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …

PAGE TOP