移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説してもらいました。今日もリモートでの勉強会です。

移転価格税制は、通常の税務調査とは異なり、特別の調査チームが調査を行うことが通例でしたが、最近の税務調査の現場では、通常の税務調査のなかで移転価格調査もあわせて行われることが増えてきました。

これからは、移転価格税制に関する事前の準備や十分な検討を行い、調査官の質問に対して移転価格文書を適切に提示していく体制を整えておく必要が生じます。

国税庁が直近で公表した資料によると、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年間では、移転価格調査による更正件数が257件となっており、前年度の178件から50%も増えてます。ただ、日本国内には申告している法人は85万社あり、そのなかでも所得を計上している(=赤字ではない)法人は、28万社あります。資本金1億円超の会社は1万社あることを考えると、移転価格の指摘を受ける会社は、まだまだかなり少ないといえます。

一転留意点は、移転価格税制調査による指摘件数は増えた一方で、国税局の移転価格調査を担当する職員の人数が増加していないことを考えると、税務署による調査で、移転価格税制調査件数が増加したものと推測される点です。