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東京国税局 令和元年度の査察概要公表

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東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。

注目は処理件数58件(実際に査察調査が終了した数)と、告発件数37件(60%)です。

査察から税務調査を受けること自体、事件性が高いのですが、やはりその内容が検討された上で、60%のみが検察に告発され事件として扱われるというのが実態のようです。脱税により得た資金を、どのように使ったのか?次の利益を生むための事業に使ったのか、それとも私利私欲のために使ったのか?が問われると聞いたことがあります。

一旦告発されてから、起訴される確率は70%と言われてます。30%が起訴されてませんが、これは共犯者であったり、金額が小さかったり、ということなので、告発された当事者自身はほぼ100%起訴されると考えた方がよさそうです。

令和元年度中に、起訴後に一審判決が言い渡された件数は43件(前年度40件)で、すべてに有罪判決が出されたそうです。殆どが執行猶予付きですが、実刑判決も2人いたそうです。

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