東京国税局 令和元年度の査察概要公表
投稿日:
東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。
注目は処理件数58件(実際に査察調査が終了した数)と、告発件数37件(60%)です。
査察から税務調査を受けること自体、事件性が高いのですが、やはりその内容が検討された上で、60%のみが検察に告発され事件として扱われるというのが実態のようです。脱税により得た資金を、どのように使ったのか?次の利益を生むための事業に使ったのか、それとも私利私欲のために使ったのか?が問われると聞いたことがあります。
一旦告発されてから、起訴される確率は70%と言われてます。30%が起訴されてませんが、これは共犯者であったり、金額が小さかったり、ということなので、告発された当事者自身はほぼ100%起訴されると考えた方がよさそうです。
令和元年度中に、起訴後に一審判決が言い渡された件数は43件(前年度40件)で、すべてに有罪判決が出されたそうです。殆どが執行猶予付きですが、実刑判決も2人いたそうです。
関連記事
-
外国法人の日本支店 契約書は必要
税制改正により、平成28年4月以降は、外国法人の日本支店は、支店というより、むし …
-
道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々
税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申 …
-
海外で中古木造物件を購入して節税
例えばハワイで木造の賃貸物件を購入すると、日本での節税につながるというスキームを …
-
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …
-
路線価は時価の何割?
約8割です。 路線価の他の公的価格には、公示価格、地基準地価格、相続税路線価、固 …
-
和牛の中国輸出をめぐる課題
海外での日本食ブームも追い風に、和牛輸出は年々増加しています。2018年の年間輸 …
-
印紙税
印紙税は、契約書が「課税文書」に該当するかどうか、つまり印紙税の対象となる文書か …
-
コロナ禍に伴う子会社再建と寄附金(水曜勉強会)
新型コロナウイルス感染症の影響に基因して行う取引先への支援(売掛債権の免除等)は …
- PREV
- 移転価格税制の調査動向②
- NEXT
- 非上場株式の低額/高額譲渡①(水曜勉強会)