相続遺産脱税 遺言書偽造 落語家ら逮捕 (新聞報道を開設)
投稿日:
相続した遺産を公益法人に寄付したように装い脱税した事件が報道されました。
どいうことかというと、公益法人に寄付するとその財産には相続税が課されなくなるという特例があります。これを利用し、まず相続した10億円の遺産のうち8億円をいったん公益法人に寄付してしまいます。ただし、その寄付した8億円は、公益法人関係者と結託し、裏から引き出し、関係者で私的に使ってしまうというスキームです。8億円は形式的には寄付していたのですが、実質的には寄付されていない、と認定され相続税の納税を指摘されてしまいました。
以下 産経新聞 11月23日(月)10時11分配信
和歌山県の社会福祉法人「敬愛会」に巨額の寄付がなされ、直後に出金されて使途不明になっていた事件で、相続した遺産を同法人に寄付したように装い、約4億9500万円を脱税したなどとして、大阪地検特捜部は22日、相続税法違反などの容疑で不動産管理業、X氏ら7人を逮捕した。特捜部はいずれも認否を明らかにしていない。
他に逮捕されたのは、税理士のI氏や、落語家のK氏ら。7人の逮捕容疑は共謀し平成26年9月、T氏が死亡した兄から約10億5千万円相当の遺産を相続したのに2億円以外は敬愛会に寄付するとした虚偽の遺言書を税務署に提出。相続税約4億9500万円を脱税したとしている。
T氏は今月中旬、産経新聞の取材に「自分はだまされただけ。(税務署側と)追って納税する約束をした」と話していた。関係者の告発などで不正寄付が発覚。国税当局と特捜部が先月21日以降、関係先を家宅捜索し、関係者から事情を聴いていた。
関連記事
-
-
外国法人の日本支店 法人税申告書の提出期限の延長
法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了後2か月以内。別途申請することにより、さ …
-
-
税務当局、預金情報を電子取得(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は丹治さん。web会議での開催です。税務調査時の預金の情報収集 …
-
-
株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか?
財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …
-
-
税務調査 調査対象は3年?5年?
税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …
-
-
人的役務提供事業と租税条約の関係
外国の法人から技術者が来日し、日本の法人で役務提供を行い、日本の法人がその業務の …
-
-
郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)
個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …
-
-
日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok
バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …
-
-
実効税率 平成29年3月決算期用
平成29年3月期の決算で税効果会計を適用する場合の実効税率は下記となります。
- PREV
- 路線価は時価の何割?
- NEXT
- 日台租税協定 いよいよ締結! (新聞報道を開設)

