法人から個人へ名義変更した“低解約返戻金タイプの保険”に注意(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会ですが、皆3月決算で出払っており、、、、。何ともさびしいい勉強会でした。
法人契約の保険で、契約後2年1か月経過した時点で、解約返戻率が低い状態のまま個人に契約を変更し、その後 急激に解約返戻率が上がった状態で解約して、個人が解約返戻金を収受するというスキームの節税効果を検討しました。
現状検討されている議論を把握する限りにおいては、恐らく、、予め法人契約→個人に契約変更→個人で解約 という予定をあらかじめ立てていた場合には、節税効果は全くないと考えておいた方がよいでしょう。
関連記事
-
-
租税条約の届出書のe-tax提出
例えば、租税条約に関する届出書ですが、E-taxソフトでカバーされていないため、 …
-
-
非上場株式の低額/高額譲渡①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。例えば自社株を譲渡した場合ですが、その株価が時価よ …
-
-
タックスヘイブン税制
今日はシンガポールに移動しました。 以前、タックスヘイブン課税に関する税務訴訟が …
-
-
民泊による所得 区分は雑所得？不動産所得？
民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。 不動産所得となって …
-
-
母校の甲子園出場
母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …
-
-
米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない？ 日米社会保障協定
米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で …
-
-
外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い
外形標準課税の対象となるか否かの判定に使われる「資本金の額等」 外形標準課税の対 …
-
-
美容業の倒産廃業が2019年急増
東京商工リサーチによる調査によると、美容業の倒産が、これまでの過去最多は2011 …
- PREV
- 青色申告会
- NEXT
- 国税のクレジットカード払い