アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い

投稿日: 

外形標準課税の対象となるか否かの判定に使われる「資本金の額等」

外形標準課税の対象となった場合の資本割の計算基準となる「資本金等の額」

それぞれ範囲が異なることはご存じでしょうか?法人税法にも欠損金の繰越控除や法人税の軽減税率など、中小法人向けの優遇措置があります。これら法人税法上の制度の対象法人を判定するときは「資本金の額等 」を用いることがほとんどですが、一部の制度では「資本金等 の額」を用いることもあります。

両者はどのように異なるのでしょうか?

「資本金の額等」→資本金の額又は出資金の額 

「資本金等の額」→資本金に加えて、資本準備金等の株主等から拠出された金額のうち資本金には組み入れられずに留保されている額の合計額のことで政令で定められた項目を加減調整します。自己株式を取得した際はその対価は控除しますね。

資本金等の額が用いられる場面には、寄附金の損金算入限度額”の計算や、資本の払戻しにおける“みなし配当の計算があります。地方税の均等割の金額の判定対象もこちらを使います。

外形標準課税の対象法人判定では「資本金の額 等 」が用いられ、外形標準課税の対象となった場合の資本割の計算は、「資本金 等 の額」が課税標準となります。(地方税法72の2、72の12) 

間違える方が非常に多いので要注意です!

 - ブログ

  関連記事

2020年に中小企業に予想される逆風

先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(ht …

コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員

日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2 …

業務案内(バンコク事務所)
相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか

平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情 …

海外ネットワーク
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘②~タックスヘイブン課税~(新聞報道を解説)

昨日のブログで、BVI法人が日本法人N株を購入後、すぐにこの株式を他の法人に転売 …

相続税 税務調査を受ける確率は?(水曜勉強会)

今日の講師は寺田さん。消費税のインボイス制度や、所得拡大促進税制等、重要なトピッ …

アップル子会社「iTunes」120億円追徴(新聞報道を解説)

  日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …

海外子会社への寄附金と通常の寄附金の違い(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。 海外子会社への寄附金と、国内子会社への寄附 …

借地権の認定課税 (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さんです。印紙税、経営強化税制等を解説してもらいましたが …

PAGE TOP