相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ？
投稿日：
2015年に提出された相続税の申告書６万7325件のうち、相続税がゼロだったのは１万7831件、おおむね４人に１人は、申告書は提出したけど、特例の適用により相続税がかからなかったということになります。
その大きな原因は、”小規模宅地の評価減”。自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなった場合のケース(法定相続人＝子ども２人)で試算してみたところ、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまります。
小規模宅地の評価減の要件は下記の通りですので、適用の際には注意してください！
関連記事
-
-
役員退職金 平均功績倍率1.06 !? Jファーム事件(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。人数を制限して、リモートで勉強会開催です。今日は、 …
-
-
持ち株比率と株主の権利
会社に他の投資家から資本参加してもらう場合、その投資家に何％保有されると、どのよ …
-
-
青色申告会
今日は青色申告会主催の、消費税申告相談会の相談員として、船橋に来ました。個人事業 …
-
-
なぜ香港移住したのに日本の居住者と認定されてしまったのか？
東証１部に上場する自動車部品関連メーカーのA会長が、東京国税局の税務調査を受け、 …
-
-
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除を適用するためには？
平成27年の改正により、添付書類が明らかになりました。ちょっと、面倒です。。 1 …
-
-
休眠してしまった会社への貸付金の貸倒損失(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。マイナンバー制度、商品券の購入費用が交際費になるの …
-
-
タックスヘイブン税制の改正に注意～2020年3月期決算～
新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …
-
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
- PREV
- JP taxation for family trust
- NEXT
- 小規模宅地の評価減 同居の定義？