アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

贈与税の時効とは?

投稿日: 

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または7年(相続税法36条)となってます。

贈与を受けたことを認識していなかったら時効は6年で成立、贈与を受けたことを認識していながら申告しなかった場合は、偽りその他不正の行為に該当し、時効期間が7年になります。

贈与を受けたことを認識していなかった、、というケースは少ないでしょうし、そもそも贈与が成立しないということになりますので(後述)、贈与税の時効期間は、通常は7年と考えるべきです。贈与税の時効開始日は、贈与税の申告期限(=贈与を受けた翌年の3月15日)の翌日からです。例えば、2010年中に受けた贈与に対する贈与税の時効期間の起算日は2011年3月16日で、時効期間が7年の場合は2018年3月15日に時効が完成します。

実際の相続税の税務調査でも、時効が成立した贈与については、指摘をすることができないようですので、そもそもその贈与が成立していないのではないか?という議論が行われるケースが非常に多いです。預金なんかは、形式的に相続人に名義を変更し贈与させたが、その預金口座は引き続き贈与した方が引き続き支配管理していた場合には、そもそも贈与が成立していないから、贈与した者=被相続人の財産でしょ?だから相続税を課税します。ということになります。

 - ブログ

  関連記事

オープンイノベーション税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年12月12日に決定した与党税制改正大綱の …

民泊による所得 区分は雑所得?不動産所得?

民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。 不動産所得となって …

名義株認定 税務署の判断を国税不服審判所が却下!(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は税理士の中川さん。税務当局が平成29年1月に行った名義株認定 …

MJS税経システム研究所 タイ視察セミナー

今日の午前、MJS(ミロク情報サービス)の税経システム研究所のタイ視察セミナーに …

新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。

いろいろとややこしい要件はあるのですが。。。とにかく新設法人が1期目から従業員に …

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …

税務調査 調査対象は3年?5年?

税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …

外国人の税務
スイカチャージ、パスモチャージの利用明細

5000円をスイカチャージして、全額交通費で経費計上。実際にその方は電車には乗ら …

PAGE TOP