アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?

投稿日: 

2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴課税の指摘を受けてます。法人税については、所得税や相続税と比べると、そもそも取引量も多いですし、3~5年分の取引の調査を受けるため少しくらいミスが出てくるのはやむを得ないかなと思います。ただ、目を疑うのは、相続税の調査。「83%」ってなんですか? 税務署も、銀行調査等、予め隠し財産があることを知った上で、税務調査に着手しているんでしょうね。。

Picture2法人税: 実地調査件数 約91,000件 →申告漏れ件数 約65,000件 (約72%) →過去10年間、70%未満だったことはありません。。。

所得税: 実地調査件数 約61,000件 →申告漏れ件数 約50,000件 (約81%)

相続税: 実地調査件数 約12,000件 →申告漏れ件数 約10,000件 (約83%)

 - ブログ ,

  関連記事

(速報)請求書領収書の電子保存義務、2年猶予!

2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられることになりま …

民泊の損失と損益通算(水曜勉強会)

とhあ今般の新型コロナウイルス感染症による観光客減少で、民泊事業で損失を発生させ …

相続対策として用いられるDESの税務リスク(水曜勉強会)

今日の講師は榊原さん。相続税の節税対策で利用することの多いDESについて、その制 …

万里の長城

多くの王朝が繁栄と衰退を繰り返してきた中国を象徴するのが「万里の長城」です。全て …

使途秘匿金か役員賞与認定か (水曜勉強会)

今日の講師は佐々木さん。受取配当金の税制改正、経営承継円滑化法の改正等がトピック …

国外財産に対する相続税贈与税の課税

令和3年の税制改正で、国外財産に対する相続税、贈与課税が少しだけシンプルになりま …

国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)

この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …

香港

香港の投資家からの相談に乗るために香港に来ました。 で、香港でゴルフする機会があ …

PAGE TOP