税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
投稿日:
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴課税の指摘を受けてます。法人税については、所得税や相続税と比べると、そもそも取引量も多いですし、3~5年分の取引の調査を受けるため少しくらいミスが出てくるのはやむを得ないかなと思います。ただ、目を疑うのは、相続税の調査。「83%」ってなんですか? 税務署も、銀行調査等、予め隠し財産があることを知った上で、税務調査に着手しているんでしょうね。。
法人税: 実地調査件数 約91,000件 →申告漏れ件数 約65,000件 (約72%) →過去10年間、70%未満だったことはありません。。。
所得税: 実地調査件数 約61,000件 →申告漏れ件数 約50,000件 (約81%)
相続税: 実地調査件数 約12,000件 →申告漏れ件数 約10,000件 (約83%)
関連記事
-
-
マイナンバー 罰則規定
人材業を営むお客様主催のマイナンバー勉強会に出席しました。最高で、懲役4年以下、 …
-
-
海外子会社を持つ日本企業 税務調査で何が指摘されているのか? (新聞報道を解説)
海外子会社を有する中小企業への税務調査では、海外子会社が負担すべき経費を日本親会 …
-
-
租税条約 特典条項が締約される国
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されてい …
-
-
貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(水曜勉強会)
今日の勉強会では、相続の際に、賃貸不動産の一部に空室が生じていた場合の評価方法に …
-
-
アルテスタ海外研修 in バンコク
日本人コンサルタント4名をバンコク事務所に派遣し、現地でタイ進出実務の研修です。 …
-
-
東京事務所移転
今週から、東京事務所が移転しました。引越しは結構大変でしたが、無事執務を開始する …
-
-
相続時精算課税 非居住者への適用
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務 …
-
-
移転価格税制により多国籍企業が提出を求められる文書
平成28年4月1日以後開始事業年度から、多国籍グループ企業に属する法人は、各種文 …
