10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
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今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の事業承継税制特例制度を比較してもらいました。
平成21年度税制改正により創設された従来の事業承継税制を「一般措置」と呼ぶのに対し、平成30年度税制改正により創設された10年間限定の事業承継税制の特例を「特例措置」と区分しています。それぞれの制度の違いは下記のとおりです。
特に、”発行済株式のすべてが対象となった点”、”納税猶予割合が100%となった点”、”3人の後継者まで対象”、”事業継続が困難となった場合の免除の創設” が影響が大きいです。これから活用される機会が増えることが期待されます。
| 特例措置 | 一般措置 | |
| 事前の計画策定等 | 5年以内(H30/4～35/3)に特例承継計画提出 | 不要 |
| 適用期限 | 10年以内(H30～H39)に贈与相続 | なし |
| 対象株式 | 全株式 | 総株式数の３分の２まで |
| 納税猶予割合 | 100％ | 贈与100％，相続80％ |
| 承継パターン | 複数株主から後継者3人 | 複数株主から後継者1人 |
| 雇用確保要件 | 弾力化 | 承継後５年は８割維持 |
| 事業継続が困難な事 由が生じた場合の免除 |
あり | なし |
| 相続時精算課税の適用 | 60歳以上の者から 20歳以上の者への贈与 |
60歳以上の者から20歳以上 の推定相続人・孫への贈与 |
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