10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の事業承継税制特例制度を比較してもらいました。
平成21年度税制改正により創設された従来の事業承継税制を「一般措置」と呼ぶのに対し、平成30年度税制改正により創設された10年間限定の事業承継税制の特例を「特例措置」と区分しています。それぞれの制度の違いは下記のとおりです。
特に、”発行済株式のすべてが対象となった点”、”納税猶予割合が100%となった点”、”3人の後継者まで対象”、”事業継続が困難となった場合の免除の創設” が影響が大きいです。これから活用される機会が増えることが期待されます。
| 特例措置 | 一般措置 | |
| 事前の計画策定等 | 5年以内(H30/4～35/3)に特例承継計画提出 | 不要 |
| 適用期限 | 10年以内(H30～H39)に贈与相続 | なし |
| 対象株式 | 全株式 | 総株式数の３分の２まで |
| 納税猶予割合 | 100％ | 贈与100％，相続80％ |
| 承継パターン | 複数株主から後継者3人 | 複数株主から後継者1人 |
| 雇用確保要件 | 弾力化 | 承継後５年は８割維持 |
| 事業継続が困難な事 由が生じた場合の免除 |
あり | なし |
| 相続時精算課税の適用 | 60歳以上の者から 20歳以上の者への贈与 |
60歳以上の者から20歳以上 の推定相続人・孫への贈与 |
関連記事
-
-
持続化給付金をネットで申請する際の生年月日や設立開業日のエラーの解決方法
持続化給付金の申請で設立年月日（開業日）や代表者生年月日に数字を入力すると「エラ …
-
-
人材派遣会社の告発事案(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん。大阪国税局が令和元年8月30日に消費税法違反で告発 …
-
-
軽減税率が使えなくなる？(水曜勉強会)
今日の講師は岩里さん。2015年5月9日に、シャープが1218億円ある資本金を1 …
-
-
労働力人口の推移
みずほ総合研究所のデータを参考にさせてもらいましたが、やはり今後も、10年間で1 …
-
-
CRS (Common Reporting Standard)の導入による影響(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。CRMの導入による実務への影響について、 …
-
-
新卒社員入社内定式
感染防止対策もあるため大変ささやかではありますが、参加人数を絞り、2023年4月 …
-
-
相続遺産脱税 遺言書偽造 落語家ら逮捕 (新聞報道を開設)
相続した遺産を公益法人に寄付したように装い脱税した事件が報道されました。 どいう …
-
-
企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)
法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …