10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の事業承継税制特例制度を比較してもらいました。
平成21年度税制改正により創設された従来の事業承継税制を「一般措置」と呼ぶのに対し、平成30年度税制改正により創設された10年間限定の事業承継税制の特例を「特例措置」と区分しています。それぞれの制度の違いは下記のとおりです。
特に、”発行済株式のすべてが対象となった点”、”納税猶予割合が100%となった点”、”3人の後継者まで対象”、”事業継続が困難となった場合の免除の創設” が影響が大きいです。これから活用される機会が増えることが期待されます。
| 特例措置 | 一般措置 | |
| 事前の計画策定等 | 5年以内(H30/4～35/3)に特例承継計画提出 | 不要 |
| 適用期限 | 10年以内(H30～H39)に贈与相続 | なし |
| 対象株式 | 全株式 | 総株式数の３分の２まで |
| 納税猶予割合 | 100％ | 贈与100％，相続80％ |
| 承継パターン | 複数株主から後継者3人 | 複数株主から後継者1人 |
| 雇用確保要件 | 弾力化 | 承継後５年は８割維持 |
| 事業継続が困難な事 由が生じた場合の免除 |
あり | なし |
| 相続時精算課税の適用 | 60歳以上の者から 20歳以上の者への贈与 |
60歳以上の者から20歳以上 の推定相続人・孫への贈与 |
関連記事
-
-
借地権認定課税 (定期社内勉強会)
今日の社内勉強会は、借地権の認定課税。法人税、相続税の中でも、最も、計算方法が合 …
-
-
低解約返戻金型保険(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さんでした。株特の判定対象となる”株式等”に、新株予約権 …
-
-
報酬か給与か？注目の国税不服審判所裁決
国税不服審判所が、平成24年11月1日に、飲食業を営む法人が、そこに所属するホス …
-
-
JP Consumption tax / change in cross border e-commerce
The amendment to the Consumption Tax Act …
-
-
2016年10月以降 登記申請で株主リストの添付が義務化(水曜勉強会)
昨日の水曜勉強会で、登記申請で株主リストの添付が義務化されるトピックを山本さんに …
-
-
仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の …
-
-
税理士の登録者数
毎年、1％程度ですが、税理士の数は増えているそうです。下記のうち、国家試験合格者 …
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …