アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

人材派遣会社の告発事案(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は山本さん。大阪国税局が令和元年8月30日に消費税法違反で告発した事例を解説してもらいました。

滋賀県の人材派遣会社T社が、消費税の無申告を指摘された事案(3年間で消費税4600万円)ですが、告発事実の要旨を見る限り、実際は派遣社員はT社から派遣されているものの、T社から売上の請求書を発行すると消費税の課税対象となっててしまうため、業務実態の無いペーパー会社Xを設立し、そのX社から請求書を発行し、しかも派遣社員に対する給与もX社から支給するような形式をとっていたものと考えられます。

X社は、上手く事業年度を設定すれば、設立後1年7か月間は消費税の免税事業者なので、このようなペーパー会社の設立を定期的に繰り返すことにより、消費税の納税を免れることができます。

実際の大阪国税局の調査では、恐らくX社が業務実態のない架空の会社であることを突き止めるため、X社とT社、及びその役員自宅に、事前予告無く税務調査に入り、X社の印鑑が実際はT社で管理されていたり、X社の資金の入出金をT社で行っていたり、X社の代表者への質問で、X社の代表者が単なる名義貸しだということを突き止めていきます。全体的な事実の認定から、今回は実際の取引はT社が行っているのだから、T社で納税を行うように、という指摘が行われたのだと思います。

消費税が3年かで4,600万円ということは、年商2億円位の派遣会社ということですね。派遣社員も30人位の規模だと思いますが、脱税であることに間違いはないのですが、この規模でも刑事告発されてしまうことには、少し驚きました。

 - ブログ

  関連記事

相続税の還付請求 その原因は?

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …

非上場会社の株価評価(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。同族オーナーが保有している自社株式等の、非上場株式 …

コロナ禍は“災害”と位置付けられることに(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は税理士の中川先。新型コロナ蔓延に伴う優遇措置について、解説し …

シンガポール法人の法定監査要件の緩和

シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …

お疲れ様です!

この前、社員有志で新宿のモノマネパブに行きました。自身10年ぶりに来たのですが、 …

ゴーン被告の起訴内容?

ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に …

所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を

 実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …

今日は

所長と、ゴルフにダブルスの試合出ました。ゴルフはメンタルスポーツ。入れコミすぎは …

PAGE TOP