アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

有償ストックオプションとは(2/2)

投稿日: 

ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時の給与課税を避けて、実質的な課税繰り延べメリット+累進税率課税回避メリットを得るために、”有償ストックオプション”を発行するケースがある点は前回触れました。

そもそも、一般的な”無償ストックオプション”も、今回説明する”有償ストックオプション”も、税務上は同じ“新株予約権”として定義されており、同じ”株式”の仲間です。(措法第37条の10 第2項 株式等の定義 →株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。)

有償ストックオプションがなぜ権利行使時に課税されないのか。。これは条文には直接明記されてません。所得税法施行令第84条第2項をみると、「その新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件/金額で、又は役務提供等の対価として発行された新株予約権」を与えられた場合には、その権利行使により取得した株式のその行使日における価額を”経済的利益”として所得算定の基礎にするとされてます。(権利行使価格等は控除)

従い、有利な金額や条件、又は役務提供の対価として付与されない新株予約権は、権利行使時には経済的利益を認識しなくても良い、という裏読みになります。

ここで有償ストックオプションとしての税務メリットを受けるために、幾つかのポイントが出てきます。

✔有利な金額でストックオプションが付与されていないこと →ストックオプションを、ブラックショールズモデル等で評価し、適正な金額で買い取る必要があります。有利な金額で買い取ると、有償ストックオプションの税制上の恩恵を受けることができません。

✔役務提供の対価として付与されないこと →投資家の立場でいることが必要ですね。従業員に対して付与するときには特に注意が必要です。

以上、長々と説明しまたが、ご参考まで!

所得税法施行令第84条

 - ブログ

  関連記事

帰属主義 ~外国法人日本支店への課税に影響有り~ (水曜勉強会)

今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …

歓迎会

先日、女性の米国会計士の方が入社されました。幼稚園のお子様の子育て中とのこと、育 …

ハワイ不動産 共有名義(ジョイントテナンシー)の注意点

夫婦でハワイの不動産を共有名義(ジョイントテナンシー)で保有している状況で、例え …

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

国外旅行業者から収受する国内ホテル手配手数料は輸出免税か? (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。非居住者から収受する国内ホテル手配手数料が輸出免税 …

タックスヘイブン税制

今日はシンガポールに移動しました。 以前、タックスヘイブン課税に関する税務訴訟が …

広大地

三大都市圏であれば面積500㎡以上、それ以外の場所でも面積1000㎡の土地につい …

平成30年度税制改正(速報)

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。 &lt …

PAGE TOP