アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

移転価格税制 文書化についての改正(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の講師は榊原さん。移転価格税制の改正に伴う文書化の流れについて説明してもらいました。

2015-05-16

従来の制度では、全ての国外関連者との取引について、移転価格税制の基礎となる「独立企業間価格(ALP)の算定に必要な書類」を,税務調査の際に、課税当局の要求後遅滞なく提示又は提出しない場合には、推定課税及び同業者調査が認められることとされており、納税者とにとっては、推定課税等を回避するために文書化を行うという間接的な文書化制度となってました。

しかし、今回の改正により、前期において一の国外関連者との間で行った国外関連取引が、①取引金額50億円未満,かつ,②無形資産取引金額3億円未満である場合,当該国外関連取引については文書化が免除されることになりました。ただし、調査で当局から必要な書類の提出が求められた場合には、一定期限内に提出されない場合には従来通り推定課税等の対象になりうることは注意が必要です。

 - ブログ ,

  関連記事

新設法人等の消費税の課税関係(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。消費税には、課税事業者を選択できたり、免税事業者を …

会社設立後の経理・税務調査
国税のクレジットカード払い

今回の税制改正で法律が改正されました。 平成29年から、税金をクレジットカードで …

非常勤役員への役員報酬 幾らが妥当?

ブログでもたびたび取り上げておりますが、税法には「過大役員報酬」という規定があり …

実効税率

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が下がりました。これに伴い、 …

no image
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止-日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …

非永住者⇒海外上場株式が課税となります!

2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の …

INAA アジアミーティング

アルテスタが所属するINAAのアジアミーティングがドバイで行われました。 今回は …

水曜勉強会 2015年もスタート

アルテスタでは毎週水曜日に社内勉強会を行います。従業員が持ち回りで講師を担当する …

PAGE TOP