非常事態宣言　緊急経済対策が発表されました

■雇用調整助成金

緊急対応期間（令和２年４月１日～６月 30 日まで）中、助成率を、中小企業は
５分の４、大企業は３分の２に引き上げる。さらに解雇等を行わない場合には、中小企業は 10 分の９、大企業は４分の３とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする。

■資金繰り対策
実質無利子・無担保の融資と、日本政策金融公庫等の既往借入金について、実質無利子・無担保融資への借換を可能とする。

■中小企業200万円／個人事業主100万円の助成金

「持続化給付金」として、事業収入が前年同月比 50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付。
その際、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。

■税制措置

→イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予。

→資本金１億円超 10 億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度を適用。

→令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を２分の１又はゼロとする。