マイナンバー対応のシステム改修費用は修繕費 (水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は中野さん。マイナンバー対応のためのシステム改修費用の税務上の取り扱いを解説してもらいました。
マイナンバー法では、会社側が、個人番号の漏えいの防止等のために「安全管理措置」を講じなければなりません。その一つとして、技術的安全管理措置があり、具体的に①アクセス制御、②アクセス者の識別と認証、③外部からの不正アクセス等の防止、④情報漏えい等の防止 を行わなければならず、そのために給与計算ソフトや人事管理ソフトのバージョンアップを行う場合が多いです。
この場合、例えば、既存の給与計算システム(ソフトウエア)等への改修費用が
A: 現状の効用の維持等のための費用として「修繕費」に該当するのか
B: 新たな機能の追加・機能向上のための費用として「資本的支出」に該当するのか
問題となります。Aなら修繕費、Bなら固定資産計上となりますので、マイナンバー対策のみの目的でのバージョンアップは、修繕費と考えてよさそうです。
関連記事
-
-
路線価は時価の何割?
約8割です。 路線価の他の公的価格には、公示価格、地基準地価格、相続税路線価、固 …
-
-
低金利・無担保無保証「中小企業経営力強化資金」で融資を受ける
中小企業経営力強化資金 (https://www.jfc.go.jp/n/fin …
-
-
INAAの中間ミーティング
アルテスタが加入している国際会計事務所グループ”INAA”の中間会議で記念撮影。 …
-
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘①~事業譲渡類似株式~(新聞報道を解説)
大手貴金属商社「ネットジャパン」の経営権売却をめぐり、東京国税局が、納税者側に約 …
-
-
税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …
-
-
相続の落とし穴
相続税法が改正されてから1年半、相続税の基礎控除枠が従来の6割に縮小された結果、 …
-
-
役員退職金を利用した節税スキームの落とし穴 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、山本会計士です。若くして、既に銀行勤務経験や海外での会計事 …
-
-
海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の …
- PREV
- 5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉
- NEXT
- 養子縁組 相続税計算上の効果