海外中古不動産を利用した節税
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海外の中古木造不動産を購入すると、建物部分につき多額の減価償却(耐用年数最短4年)で計算し、他の所得と損益通算して、一時的に税金を抑える(←翌年以後に繰り延べる)ことができます。
会計検査院の報告では:
「 住宅を建築してから滅失するまでの平均年数は、国土交通省の推計によると、日本は約32年であるのに対して、アメリカ合衆国は約66年、英国は約80年となっていて、日本よりも長期間使用されている状況となっている。そして、日本の戸建住宅は、築後20年までで価値が大きく低下するといわれている一方で、アメリカ合衆国及び英国の戸建住宅は、中古住宅と新築住宅との価格差が小さい状況となっている 」。
報告書ではさら:
「 減価償却費を賃料収入と比較すると、国内に所在する中古建物のうちの90.1%が、賃貸料収入の半分以下となっていた。一方、国外に所在する中古建物については、83.2%が賃貸料収入を上回る状況となっている 」
⇒今後の展開
★海外不動産については、比較的長い年数の独自の法定耐用年数を設ける
★中古の耐用年数の簡便法は使用できないようにする
等の法律が別途制定される可能性もあるように思います。

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