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(新聞報道を解説) 架空外注はなぜ見つかってしまうのか?

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1年前の事件ですが、某社が計上した外注費約6億円が架空取引であったとことが税務調査により発覚し、法人税2億4千万円の脱税容疑で告訴されました。恐らく、売上の多くを、知人に依頼して設立したか、知人から購入してきたかで設立した別会社に広告費名目で資金を移動し、その別会社の口座から、誰かがが資金を引き出し、この某社に受け渡していたのだと思います。一見単純な手口ですぐに見つかりそうですが、別会社の方と連絡がとれない場合が多く、指摘するまでに結構時間がかかることもあります。

 

ただし、別会社の預金口座の動きをみれば、引き出し店舗のATMがわかりますので、防犯カメラの記録で引き出した人間は特定できるようになってますし、税務当局の方々はプロですので、実質的に資金を収受している方は大体読めるでしょうから、その方の個人の預金通帳を独自に調べることも簡単です。個人の預金通帳の動きを見ていれば、その方に協力している方も見えてくるでしょうから、結局誰が犯人なのか、、というのが分かってします訳です。。

 

以下 日本経済新聞 2014年6月10日記事

 

出会い系サイト運営などで得た収入を隠し約2億4千万円を脱税したとして、東京国税局が広告会社G社の元社長Aを所得税法違反(脱税)などの容疑で東京地検に告発したことが10日、わかった。

関係者によると、元社長は2011年までの2年間で、同社の経営や、別会社での出会い系サイト運営などで得た個人収入約6億2千万円をダミー会社の銀行口座に入金するなどして隠し約1億8千万円を脱税した疑い。(中略)

国税局は、元社長Aの脱税に加担したとみられるコンサルティング会社のB社長も、所得税法違反(脱税)容疑で地検に告発した。ダミー口座を用意した謝礼などとして、12年までの3年間で約1億円の収入を得たが税務申告せず、約3千万円を脱税した疑い。

B社長の代理人弁護士は「既に修正申告し納税も行った」とした。A社長は9日まで取材に応じていない。

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