アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち?

投稿日: 

会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠損金が充分に残ってない場合には、残余財産が無いということを条件に、「期限切れ欠損金の損金算入」の特例を使い、債務免除益に対する課税を免れるようにすることがあります(施令第59条の3)。

しかし、この期限切れ欠損金の特例、細かい話ですが、法律上矛盾があるんですよ。法人税法上は、「損金が益金を超えた部分」を“欠損金額”と定義してるので、会計上費用に計上したが税務上損金に算入しなかったもの(=交際費、寄付金、法人税等)は、欠損金額を構成しないので、「期限切れ欠損金」にも含まれないことになります。

しかし、通達では、期限切れ欠損金を、別表5(1)の一番左下の数値を元に計算すると記載しています。これは、これまでの事業年度での会計上の繰越損失なんですよ。会計上費用計上し、税務上損金に算入しなかった費用(交際費、寄付金、法人税等)も、期限切れ欠損金額に含まれます。

まぁ、結局、通達があるお蔭で、会計上費用としてきた金額が、結果的に損金になるので良いのですが。。。

法人税法施行令第59条3項

内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 

第118条  解散の場合の欠損金額の範囲

法第59条第3項に規定する欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

一 法第59条第3項に規定する適用年度(以下この条において「適用年度」という。)終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額

二 法第57条第1項(青色欠損金の繰越)の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額

 

法人税法基本通達 12-3-2

第118条第1号《解散の場合の欠損金額の範囲》に規定する「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額」とは、当該事業年度の確定申告書に添付する法人税申告書別表5(1)の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負(マイナス)である場合の当該金額による。

ただし、当該金額が、当該確定申告書に添付する法人税申告書別表七(一)の「欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」に控除未済欠損金額として記載されるべき金額に満たない場合には、当該控除未済欠損金額として記載されるべき金額による。

 

 

 - ブログ

  関連記事

日米相続セミナー開催 (1月27日 トーランスにて)

1月27日にトーランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …

税務調査を受けた場合に発生する延滞税の計算方法

延滞税ですが、通常は本来の納期限の翌日から納付したまでの期間に応じ、最初の2か月 …

Cロナ レアル退団を希望と欧州各紙報道 理由は脱税疑惑 (新聞報道を解説)

スペイン税務当局から18億円の脱税疑惑をかけられ→だからレアルを退団するという報 …

国外関連者(取引依存による認定)

国外関連者とは、親子会社や兄弟会社等、直接間接に”50%以上”の資本関係がある外 …

個人情報保護方針
大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、 …

2015-02-14 水曜勉強会
相続対策の切り札、一般社団法人 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会は2日遅れで金曜日開催でした。さて、一般社団法人が相続対策として …

郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)

個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …

業務案内(シンガポール事務所)
概算経費控除と青色申告特別控除

前日説明した個人開業費の概算経費控除ですが、、、。青色申告特別控除との併用がNG …

PAGE TOP