アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

組合事業から生じた損益の取込時期

投稿日: 

任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合(有責法)、日本版LLP 等、色々な種類の投資組合を組成できるようになりました。これらの投資組合に投資している法人は、投資組合で生じた損益をいつ取り込めばよいのでしょうか?取込時期については誤解の多いところですが、原則的な考え方は以下の通りです。

<原則>投資している法人は、投資組合の損益のうち、自社の事業年度に対応する部分を抽出して申告。⇒投資組合と投資している法人との事業年度が異なる場合には、かなりの計算の手間になりますね。

<特例>投資している法人は、投資組合の事業年度全体の損益を、その投資組合の事業年度の終了の日の属する自社の事業年度にて、一括して申告する。(ただし、その投資組合のその事業年度全体の損益を、その投資組合の事業年度の終了の日から1年以内に、投資している各法人に帰属させなければ、この特例を使用することができない)

⇒従って、事業年度の計算期間が異なる投資組合を複数介在させて、当初の損益取引を行った投資組合で発生した損益が、1年を超えて、投資している法人に帰属し、投資損益に対する課税が繰り延べられている場合には、原則に立ち返って、発生ベースで損益を帰属させなければならなくなるので要注意です!(法人税法基本通達14-1-1の2、及び国税庁解説より)。

 

 

 - ブログ

  関連記事

業務案内(シンガポール事務所)
社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか?

→無いです。 ここは誤りが多いので、気を付けましょう。

法人案内(シンガポール事務所)
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる!

香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …

外貨で海外の貸付用の固定資産を購入したら為替差益に課税されることがあるって知ってますか?

米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを使って、ハワイの貸付用の不動産12万ドル …

所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を

 実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …

no image
持続化給付金 不正受給対応専門チーム

中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …

軽減税率が使えなくなる?(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さん。2015年5月9日に、シャープが1218億円ある資本金を1 …

10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の …

新型コロナ対策における税制措置(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。出社している6人のみが会議室で参加し、残りの社員は …

PAGE TOP