新たな税制改正案か？ペーパー会社課税
投稿日：
ペーパー会社は全て課税
海外税逃れ防止への新ルール判明
2016/9/27 19:51
海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海外に作った場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定め、必要に応じ罰則を科す。
新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り込む。節税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。
関連記事
-
-
休眠してしまった会社への貸付金の貸倒損失(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。マイナンバー制度、商品券の購入費用が交際費になるの …
-
-
辻調グループ ９億円貸付利息計上漏れ (新聞報道を解説)
法人が、グループ会社に金銭を貸し付けた場合は、利息を徴収しなければならないことに …
-
-
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)
Following documents must be attac …
-
-
IBM事件でIBM側勝訴 どこまでがセーフ？ ”不当”の意味を考える(勉強会)
今日は、会計士の山本さんがIBM事件について解説しました。IBMが素晴らしいスキ …
-
-
会社の設立 前株と後株 どちらがよい？
法人の設立に関与することがあるため、前株か後株、どちらにすべきかははよく質問を受 …
-
-
税金の納付が期限内に間に合わなかった場合の延滞税の率は？
税金の支払いが遅れた場合には延滞税がかかりますが、その率は以下のようになってます …
-
-
国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …
-
-
1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。 法人が、1年目 …